人材サービス企業と業務提携 農業労働力確保を後押し－農林中金2022年4月26日
農林中央金庫は4月25日、農業者向けの人材サービス企業5社と業務提携契約を締結したことを明らかにした。農業法人や農業者が人材を確保するために提携企業のサービスを利用する際、ＪＡバンクからの紹介を受けたことが確認されれば、求人広告費の割引など料金のディスカウントが受けられる。
ＪＡグループでは各県域で農業労働力支援策の方針を策定し、地域の実態に応じた施策を展開、全国連は県域を支援する取り組みを行っている。
今回、農林中金は全国規模で人材サービスを展開し農業に知見がある企業5社と業務提携を結び、県域の取り組みの機能補完として、希望する県域に人材確保策の選択肢として提供していくことにした。
業務提携は3月31日付け。4月25日は県中央会や信連、全農県本部に説明会を開き、提携する５社が事業の特徴や実績などを説明した。
幅広い人材紹介を手がけている（株）マイナビが運営する「マイナビ農林水産ジョブアス」は2021年にスタート。求人広告を掲載。求職者は20歳代から30歳代が7割を占め、地方への移住を検討している若者が多いという。
（株）アグリメディアは「あぐりナビ」で求人広告と人材紹介を運営。農業を人生の選択肢に、と発信。登録者数は6万人で40歳以下が7割を占めるという。
（株）Life Labは「農業ジョブ」で求人広告と人材紹介を行っている。北海道、愛知、鹿児島など全国に6拠点を持ち、現場の農業者を訪問して求人ニーズを探っているという。
（株）アグリトリオはバイトアプリ「農Ｈｏｗ」でごく短期間のアルバイト希望者とのマッチングを行っている。スマホで農作業の画像を流し、働く農場の作業内容をあらかじめ知ることができるサービスも。主婦やシニア層も多いという。
カマクラインダストリーズ（株）はバイトアプリ「daywork」で1日農業バイトをマッチングさせている。副業で農業に関わる人を増やすことをめざす。若い世代の農業参加と将来の就農にも結びつく仕組みだと強調する。
県域がこの提携先5企業から希望企業を選定して申し込むと、この枠組みに参加したＪＡバンクが農家や農業法人などに提携した人材サービスを紹介を行う。農家がＪＡバンクの紹介案件であることを申告して、提携企業にサービスの申し込みを行った場合、正規料金から割引を受けることができる。最短で6月から。割引率は提携企業によって異なるがおおむね５～10％の割引となる。
重要な記事
最新の記事
-
農畜産物を「交渉カード」にするな トランプ関税でＪＡ茨城県中央会 森山自民幹事長に緊急要望2025年5月10日 -
米など「重要5品目」守り抜く トランプ関税交渉で森山自民幹事長 茨城で表明2025年5月10日 -
シンとんぼ（141）－改正食料・農業・農村基本法（27）－2025年5月10日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（58）【防除学習帖】第297回2025年5月10日 -
農薬の正しい使い方（31）【今さら聞けない営農情報】第297回2025年5月10日 -
ＪＡ貯金残高 107兆2744億円 3月末 農林中金2025年5月9日 -
米、再生産可能な施策で後押し 石破茂総理2025年5月9日 -
【ＪＡ人事】ＪＡぴっぷ町（北海道）大西組合長を再任（3月28日）2025年5月9日 -
備蓄米 全農出荷済み6万3266ｔ 落札量の3割 出荷依頼には100％対応2025年5月9日 -
イネカメムシ被害を防げ 埼玉県と加須市、「防除」を支援 ＪＡの要請実る2025年5月9日 -
備蓄米の円滑な流通 さらなる方策検討 買戻し条件見直しも 江藤農相2025年5月9日 -
米価 「高くなる」判断がやや増加 米穀機構2025年5月9日 -
（434）世界の配合飼料業界のダイナミズム【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年5月9日 -
全農杯全日本卓球選手権大会（ホープス・カブ・バンビの部）岐阜県予選会を県産品で応援 ＪＡ全農岐阜2025年5月9日 -
職員対象に「農業体験研修」を実施 ＪＡ全農あきた2025年5月9日 -
米を買うときに重視「国産米」77.8％ お米についての緊急アンケート 日本生協連2025年5月9日 -
外食市場調査3月度 市場規模は3162億円 3か月ぶりに前年比でもマイナス2025年5月9日 -
BASFグループの第1四半期業績 特別項目控除前EBITDAはほぼ前年同期水準を確保2025年5月9日 -
鳥インフル 米サウスダコタ州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年5月9日 -
生活協同組合ひろしまと連携協定「無印良品」商品を供給開始 良品計画2025年5月9日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
