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シリーズ:新世紀JA研究会 課題別セミナー

2019.05.23 
【覚醒】自民党の選挙公約と准組対策一覧へ

 自民党は、夏の参議院選挙公約にJAの准組合員の事業利用規制問題について、「組合員の判断に基づくものとする」と明記するという。4月24日の政策確立大会でも、准組合員規制は、「組合員の判断」として参院選の党の公約にすると約束していた。
 この組合員判断とは何を意味するのか。誰に聞いても納得のいく回答は得られず、こうした重要問題に対する答えが不明なのはどうしたことかと思っていた。この点について、4月24日の政策確立大会で自民党二階幹事長がビデオメッセージを寄せ、このなかで、「JAグループが進める全組合員調査に言及」したうえで、「最終的に組合員の声・判断で決めればよいことは当然」と述べた(日本農業新聞)。
 これは、組合員調査で組合員が判断すれば、事業利用規制はかからないから安心せよとも受け取れる。4月に新世紀JA研究会が行った要請活動でも、野村哲郎参院議員(自民党農林部会長)が、いま全中が行っている組合員アンケートの結果はすこぶるいい。この結果を踏まえて頑張るから、心配無用と強調していた。いうまでもなく、自民党幹部のこうした発言は、夏の参議院選挙を勝利に導くための選挙戦略として行われている。
 しかし、いくらアンケートで事業利用規制を望む声がないといっても、それは身内の議論であって、そのことによって事業利用制限が回避されるとは考えにくい。自民党の発言も組合員アンケートをもとに頑張ると言っているものの、それで利用制限問題がなくなったり、解決したりするとは言っていない。
 この点、准組合員問題は、JAグループにとっての死活問題だけに、アンケート調査とは別に自らしっかりした対策を検討していくことが肝要だ。もとより准組合員の問題は、総体として農家ではない准組合員の数が農家たる正組合員の数を上回ったことで、JAとはどのような組織なのかが問われている問題としてとらえる必要がある。
 そこで、考える方向は二つある。一つは、准組合員は制度として与えられているものであり、准組合員の数が増えても問題はないとする旧来路線、もう一つは正組合員と准組合員が一体となって農業振興に取り組んでいくという新路線だ。
 結論から言えば、今後、最初の旧来路線をとっていくことは難しい。
 その理由の一つは、これまでJAがとってきた、JAは職能組合であると同時に地域組合であるという二軸論が、農協法改正等を通じて否定されていること、もう一つは、従来のように信用・共済事業の収益で経済事業の赤字を補填することが難しくなってきていることだ。
 とくに、二軸論をもとにJAが農業振興の目的以外の協同活動に意義を求めようとすれば、その部分は、生協など他の協同組合組織等へ移管すべきだといっている。従って、JAがとりうる将来方向は、正組合員と准組合員が一体となって農業振興に取り組むという新路線しかない。
 新世紀JA研究会では、3月に開いた課題別セミナーで、こうした新路線をもとにした「新たな准組合員対策」についてまとめている。そのポイントは、准組合員の位置づけにある。
 従来の准組合員の位置づけは、「協同組合運動に共鳴する安定的事業利用者」としてきたが、「新たな准組合員対策」では、准組合員を「食とJA活動を通じて地域農業の振興に貢献する者」として、准組合員を、食の面からの農業振興の主役に位置付けた。このことによって、これまでの漠然とした准組合員対策が見直され、今後大きく前進していくことが期待される。
 JAは、これまで旧来型の運営によって大きく成長してきたのであり、こうした成功体験から脱却することは至難の業だ。だが、成功体験を乗り越え、ピンチをチャンスにすることこそ、今次JA改革の要諦である。
 第二次大戦後のJAにとって、協同活動の基礎になる組合員さえ、法制度によって与えられたものであり、自ら組織化したものではない。まして、農業振興のために准組合員を組織化することは、初めての経験である。
 そうした意味からすると、新たな准組合員対策に取り組むことは、JAが本当の協同組合であるか否かが試されることでもある。
 付言すれば、地域組合論の延長線上にある地域インフラ論でこれに対抗することは危険だ。一昔前とは違って今や、地域に生活インフラ(金融機関、保険会社、コンビニ等)がないところは少ない状況の中で、地域インフラ論は、准組合員の利用制限に有力な根拠を与えることになっている。現に、農水省は、JAのまわりにどのようなインフラ施設があるかを調べており、これは事業利用規制の根拠づくりにほかならない。
 JAグループは、こうした事態に手をこまねいていていいのか。このまま行けば、インフラ未整備地域は別として、インフラが整備されている地域については、農業振興に注力するために、准組合員利用に規制を掛けられることもやむを得ないという議論に巻き込まれることになるのではないか。こうした事態に陥らないためにも、新たな准組合員対策の確立と推進が求められる。
(福間莞爾・新世紀JA研究会常任幹事)

 

※このページ「紙上セミナー」は新世紀JA研究会の責任で編集しています。

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