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JAの活動:県中央会新会長に聞く

【県中央会新会長に聞く】被災地域の農業復興なくして福島農業の再生なし 福島県・管野啓二会長2022年8月1日

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福島県中央会 管野啓二会長福島県中央会
管野啓二会長

――JA福島中央会の会長に就任された抱負を。

私の出身母体であるJA福島さくらは11年前の東日本大震災に伴う原発事故で大きな被害を受けた被災地です。「福島の復興なくして日本の再生なし」といわれるが、避難指示が出された被災12市町村の農業復興なくして福島県の農業の再生はないと考えています。復興・再生の第1期、10年が終わりましたが、避難解除になっても住民の帰還がなかなか進みません。

復興に必要なのは「人」です。もとからの住民で通勤農業できる人、地区外の市町村や県外から就農を希望する人、あるいは法人など、農業の担い手を募集して、営農を開始したところもあります。JAグループ福島は第41回JA福島大会で、震災前の農業産出額2330億円の早期回復を確認しました。令和2(2020)年で2116億円まで回復しましたが、いまだ道半ばです。まずこの目標達成をめざしたい。

一方で毎年地震あるいは水害、霜害、雹(ひょう)害などの自然災害が頻発しています。これまで以上の対策が必要です。また世界的にみてもロシアのウクライナ侵攻に伴う食料危機や肥料・飼料・原油高による農業の危機など、JAとして新たな対応が求められています。

というのも、戦後約80年、農業、JAにとってこれほど厳しい時はなかったのではないでしょうか。国際協調を保ちながら"国消国産"をどう進めるか。生産資材の高騰は販売価格で埋められず、経営を圧迫します。特に福島県の農畜産物は、供給が過剰になると真っ先に買い控えされてしまいます。いま問題になっている政府による原発のALPS(多核種除去設備)処理水の海洋放出方針も含め、風評被害に踊らされず科学的知見に基づいて安全性を理解するよう、国内はもとより世界に訴えたい。

――これからの農業、JAの経営についてはどのように。

担い手の経営が成り立ち、安定した収入を得ることができれば、この先農業が継続し、地域の維持、環境の保全に貢献できると思います。しかし今のコスト高による不安定な経営では不安であり、経営の安定を第1に取り組みます。

JAの経営については信用・共済事業を従来以上に重視しなければなりません。貸し出しは住宅ローンが一番大きいが、農業融資も伸びている。現在の福島県のJAバンクの貯金残高が約2兆円で、貸付残高は5000億円、貯貸率25%。それだけ地域へ貢献していることであり、さらに拡大に努めたい。

――福島県は品目のバランスの取れている産地です。農業の将来ビジョンは。

第41回のJA福島大会で、農業振興、組織基盤強化・経営基盤の強化、そして人づくりを決議しました。農業振興では園芸のギガ団地構想に取り組んでいます。1団地1億円の販売高を目指し、最低で1JA1カ所、特に被災地は2カ所以上を目標に、3カ年で達成を目指して動き出している。JAふくしま未来では南相馬市のキュウリ、JA福島さくらではいわき地区のイチゴ、ネギ(長ネギ)、双葉町ではトマトとホウレンソウ、それに会津よつばのアスパラガスとキュウリなどがあります。

農業者がギガ団地設置に新たに取り組むためには多くの資金が必要になります。特に意欲のある産地にはメリハリの効いた支援をしてほしいと考えており、国や県には積極的な支援を働きかけています。また、被災12市町を対象とする事業では、福島県高付加価値産地展開支援事業があり、国の補助率を通常の50%から75%に引き上げ、更に県が上乗せして支援している。令和3(2021)年から7年まで加工流通業者とのコンソーシアムによって農畜産物の付加価値を高めた広域産地を形成し、風評被害を払拭したい。

――JA大会で人づくりを掲げていますが。

人づくりの基本は、組合員に求められ地域で必要される人材を育てることです。JAは間口の広い総合事業を展開していますが、業種ごとの専門事業に対応でき、組合員から相談され、信頼される職員が求められています。地域の衰退を食い止めるには、地域に住む人を引っ張っていける人が必要です。職員には、こうした基本を忘れずに仕事に励んでいただきたい。

◇ ◇

農業にとって追い風、向かい風が相半ばするなかでJAグループのリーダーシップがいまほど求められている時はない。今年度の役員改選で新しく選ばれたJA県中央会の会長に抱負を聞く。(随時掲載)

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