農業・歌人 時田則雄

テレビの時代劇「水戸黄門」は毎回内容は似ているが痛快である。業者が平身低頭して代官に折箱を差し出す。中身は小判がぎっしり。それを眺めながら代官いわく、「大好物でのう」。業者いわく、「どうかお計らいのほどを...」。

大企業が自民党に献金をするわけはなにゆえか。記すまでもなく献金額の何千倍、何万倍もの見返りを目論んでいるからだ。でなければ大枚をはたくわけがない。企業献金はフェアでない。即刻廃止すべきである。ちなみに「しんぶん赤旗」（９月３日付）によると、大企業の内部留保は539・３兆円だという。これは、いわゆる「企業努力」によるものとは思うのだが、この数字は連日諸物価の高騰にあえぐ庶民にしてみれば、まさに天文学的数字である。「金は天下の回りもの」――。「そんなに溜め込んでどうするの」と言いたくなるのは私だけではあるまい。

日本の農業が瀕死（ひんし）の状態に陥ってから長い歳月が流れた。これは水面に漂う根無し草のような国家観しかもたない自民党の政策によるものである。日本は先進国に名を連ねてはいるが底が浅い。それは国を支える柱である農業を軽視しているからだ。たびたび書くことではあるが、アメリカやフランス、ドイツなどの先進国は工業が盛んではあるが、不動の農業国である。ちなみにアメリカの食料自給率は104％、フランスは121％、ドイツは83％であり、凶作など、いかなる事態に直面しようとも、国民の胃袋は空にならない政策を堅持している。それに比べて日本の食料自給率は38％。国としての体をなしていない。綱渡りをしているような国である。

「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」――。これは第２次安倍政権前の選挙ポスターに記された公約である。記憶しているかたはたくさんいよう。しかし、安倍政権は「舌の根も乾かぬうち」に、農業者の大反対を押し切ってＴＰＰ（環太平洋連携協定）を発行してしまった。「ブレ」るどころか「大ウソ」をついた。かくのごとく、農業を踏み台にして自動車などの輸出産業を推し進めたのは自民党である。自民党＝自由民主党は数にものをいわせて自由勝手に振る舞っている。しつこいようだが、私は農業・農山村を衰弱させてしまったのは、自民党の「今だけ、金だけ、自分だけ」の近視眼的政策によるものだ、と断言する。ちなみに「地方創生」は安倍政権が2014年に打ち出した政策であるが、「北海道新聞」（９月１日付）によると、都道府県知事や市区町村長を対象にしたアンケートでは、68％が成果不十分と答えているという。地方切り捨てを続けてきた結果だといえよう。

今月中には新しい自民党の総裁が選出されるが、今のところ農業をどのようにして再生させるかを、体的に語る候補者は皆無だ。机上で考えた血の通っていない公約ばかりである。一方、「雨後の筍」のように乱立している野党は政策がばらばら。万年野党でどうするというのだ。各党間で政策をすり合わせて統一政策を示して政権を奪取してもらいたいものだ。でなければ日本の未来は暗澹（あんたん）としたままだ。

いま十勝の百姓はバレイショの収穫の最中である。収量はまずまずといったところだが、円安などによって生産資材が高騰しているために、心中は決して穏やかとはいえない。収穫跡には小麦を播く。今月中には一面緑があふれる。それが心を和ませてくれる。