地域社会を支える組織として
組合員・消費者のくらし支える

　新年あけましておめでとうございます。
　昨年は４月に、1997年以来17年ぶりとなる消費税の増税がありました。その影響は大きく、国内総生産（GDP）は、４〜６月期に年率換算で▲7.1％まで落ち込み、プラスになると予想されていた７〜９月期でも年率換算で▲1.9％となりました。
　消費税増税だけなく、電気料金の値上げや円安や原料高などによる食品の値上がりなど、組合員のくらしは以前にも増して厳しい状況が続いています。生協はこうした現実にしっかりと向かい合い、組合員のくらしを守るための事業と活動を推進していく所存です。

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　東日本大震災から４年が経とうとしています。また昨年は、広島での土砂災害をはじめ、全国各地で自然災害による甚大な被害が発生しました。こうした災害に対し、全国の生協は被災地、被災者に寄り添う支援に取り組んできました。引き続き復興支援を重要課題とし、取り組んでまいります。
　この間、地域のくらしを支える活動が全国で取り組まれています。特に昨年は、地方自治体との間で「地域見守り協定」の締結が飛躍的に広がりました。また、「災害時支援協定」の締結や、高齢者や買い物弱者支援の配食事業、移動販売車の取り組みなどを通じて、地域とのつながりを深めつつあります。これからも助け合いの組織として地域社会を支えるとともに、地域コミュニティへの参加をよりいっそう強めてまいります。

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　本年は、コープ商品への信頼と愛着を広げる取り組み「ラブコープキャンペーン」の２年目にあたります。全国の会員生協と一体となって、コープ商品への結集を強め、商品一品一品の価値向上と、その価値を多くの組合員・職員に伝える取り組みを広げていきます。
　本年も、生協の活動に対する皆さまの一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。