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特集:年頭あいさつ2019(JAグループ)

2019.01.01 
市村 幸太郎 氏(全国共済農業協同組合連合会 経営管理委員会会長)一覧へ

次期3か年計画を遂行

市村 幸太郎 氏(全国共済農業協同組合連合会 経営管理委員会会長) 平成31年の年頭にあたり、ご挨拶を申しあげます。
 はじめに、JA役職員、関係者の皆さまには、日頃からJA共済の事業活動に熱心にお取り組みいただいておりますことに心よりお礼を申しあげます。
 昨年も、全国各地で相次いで発生した地震、台風や豪雨等により、農産物や建物等に大きな被害が発生しました。JA共済では約2389億円(12月5日時点)の共済金をお届けすることができましたが、被災地の完全な復旧・復興にはまだ時間がかかるものと思われます。被害を受けられた皆さまに心よりお見舞い申しあげますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。
 さて、日本の農業を取り巻く環境は、農業者の減少や高齢化の進行、集落営農や法人経営体の増加などに加え、TPP11の発効や外国人材の受け入れに向けた議論が進むなど、急速に変化が進んでいます。
 平成31年5月には「農協改革」の節目となる「農協改革集中推進期間」の期限を迎えるため、JAグループ一丸となって実践してきた自己改革を集大成するとともに、さらに、その取り組み成果の組合員・地域住民等への理解促進が必要です。
 このような中、JAグループは、平成27年10月の第27回JA全国大会において決議した自己改革の基本目標である「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」の実現に向けて、営農・経済事業の強化策等の取り組みみを中心に自己改革を進めております。平成31年3月に開催される第28回JA全国大会においても、これまでの取り組み成果と課題を明らかにしたうえで、農業・JAをめぐる環境変化等を踏まえ、三つの基本目標へのさらなる挑戦とそれを支える磐石な経営基盤の確立に取り組むことを表明しております。
 こういった状況に鑑み、共済事業については、現在、策定を進めている「平成31年度から33年度 JA共済3か年計画」において、第28回JA全国大会と連動し、農業・地域へのさらなる貢献、新技術を活用した事業の効率化・機能強化等により自己改革を継続・深化させていきたいと考えております。
 あわせて、平成31年度は、JA共済3か年計画の初年度にあたり、策定した目標・計画の着実な実践に向けてスタートを切る非常に重要な年度であることから、JA共済3か年計画の基本方向に沿った取り組み施策を展開・実践してまいります。
 昭和23年にはじまった共済事業はすでに70年を経過しました。私たちJA共済は、事業開始以来、相互扶助の理念のもと、地域に「しあわせの輪」を広げ、豊かで安心して暮らすことができる地域社会づくりに取り組みんでまいりました。
 これからも、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、組合員・利用者の皆さまに「安心」と「満足」をお届けできるよう努めてまいりたいと存じますので、皆さま方には引き続きご理解・ご協力を賜りますようお願い申しあげ、新年のご挨拶とさせていただきます。

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