愛媛県ＪＡえひめ南元組合長　林正照 氏

新型コロナウイルス感染症は、大都市を中心に衰えることなく、ややもすると第２波、第３波の可能性を秘め、私たちの命を脅かすと同時に、国民に強い不安を与え、対応に苦慮しているところである。今年２月中国武漢市の発生源で、短期間のうちに世界中に感染が拡大したウイルス。過去1918年～1920年、ちょうど100年昔アメリカから発生したスペイン風邪、インフルエンザＡ、死亡者数5000万人～１億人といわれ、昔も今も今後も、人と人との戦いから、ウイルスとの戦いが最も重要視される時代を迎えたといえる。

国内においては緊急事態宣言は解除されたとはいえ、毎日100人を超える感染者が発生し、安全であるとは言い難く、３密（密集、密着、密閉）を克服するために、マスクの着用や手洗い、人と人との距離を保ち、イベント行事を廃止。国外や都道府県を超えての移動を自粛、スポーツや伝統ある地域の祭りや行事も自粛や中止となった。特に残念なことは、夢のある高校野球の取りやめ、スポーツの祭典オリンピックまでが来年度に、過去経験したことのない大きな行事まで中止や延期は、若者にとって図りしれないものではないか。

先の見えないウイルスと戦い、少しでも元気づけようと、さまざまな活動は従来思いもよらなかった姿に心を癒してくれる。一方で中小企業や個人経営者も知恵をしぼって、前向きに取り組んでいるが、100％能力を発揮できる日は予想が立たない。そうなると新型コロナウイルス感染症を契機に、従来の経営のあり方から改革の必要性が問われ、私たち高齢者は置き去りになるが、インターネットやＡＩ等、物の取引、代金決済方法も大きく変わることになるのではないか。今回を機会に一極集中型から分散型へ、都市から地方へと拠点を移すことで良くなれば、国も安定し同時に将来発生するであろう、ウイルス対策について対応できるのではないか。

今地方では、少子高齢化で過疎化が進み、限界集落などを耳にする。わが地域の状況は、ミカン産地として経営を維持してきたものの、後継者問題が深刻で放任園が増加しつつ、５年先を心配している。しかし、現時点では共同防除など若い農業者が頑張っていること、中山間直接支払い制度の恩恵もあるが、さらに農協の支援も必要としている。

農協は組合員のための農協か、職員のための農協か。組合員も高齢化し家族構成も少なく、地域人口は減少が著しい。しかし今こそ、１人は万人のために、万人は１人のためにの精神で、頼れる農協として、農と暮らし守るために頑張っていただき、組合員が寄り添う農協になってほしい。その原点は、職員教育に力を注いでもらいたい。

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