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2016.11.07 
緊急提言:TPP強行採決――協同の力のみせどころ(下) 田代 洋一 横浜国立大学名誉教授一覧へ

◆TPPは後が怖い

 TPPの真の怖さは先に行ってその全貌を現すことだ。その時になって気づいたのでは遅いが、将来の危険性を論じても水掛け論に持ち込まれ、誰も責任をとらない。怖いのは次の点だ。
 第一に、既に韓国、タイ等のアジアや南米諸国が参加意向であり、将来的には中国の加盟も見込まれる。これらの農業大国に現TPP水準並みの開放を迫られたらたまらない。
 第二に、日本だけが農林水産品について7年経過後の再協議を義務つけられた。それは、今回は関税撤廃を見逃してやった品目も、7年後には必ず関税撤廃させるという、2011年に「TPPの輪郭」で「関税撤廃」を決めたP9諸国の執念であり、要するに執行猶予7年の宣告だ。ここには密約があるのではないか。否定するなら交渉経過を明らかにすべきだ。政府が守秘義務を盾に拒否するなら、われわれは推理を鉾にするまでだ。
 第三に、食の安全性や表示をめぐっても、肝心のところは小委員会や作業部会に委ねられている。予防原則の採用、GMの表示、国産品表示も脅かされかねない。現行協定では問題ないとする政府見解は、原発事故当時にはやった「現状では安全」とい言い方を思い出させる。問題は「現状」だけでなく、将来の安全性如何なのに。
 第四に、海外投資家が、投資先国の規制等で投資機会を奪われたとして国を提訴できるISDS条項の頻用だ。政府は否定するが、国が国民の健康・安全・環境・生活インフラ等を守る公共政策も提訴対象になる。
 TPPと農協「改革」は、この点で深く連動する。「改革」では、単協の信用事業を農林中金の代理店化したうえで、中金も農協出資の株式会社にするつもりだ。アメリカ金融資本はその時を待って、農協しか出資できないのは外資の投資機会を奪うとしてISDSで訴える。敗訴すれば、外資による中金株の取得が可能になり、当然に代理店(単協)も外資の手に落ちる。全農も同様で、株式会社化した上で、外資が出資し、遺伝子組み換え作物の日本への持ち込みをしない全農グレイン等の乗っ取りを謀る。
 要するにTPPは時が来たら炸裂して内蔵をかき回す弾丸である。
 
◆諦めない―協同の力

 以上はあくまで批准・発効した場合の話だ。その怖さを強調することは大切だが、それにおびえて離農を急いだり、投資をあきらめたり、新規就農を取りやめるのは尚早だ。
 政治の世界の一寸先は闇、何が起こるか分からない。農相の失言はその一例。もはや日本が批准を急いでも、官邸念願の大統領選には間に合わない。新大統領が選挙戦中の反TPPの言辞を修正するには最低でも二年はかかるとも言われる。その間にもTPPのボロは次々と出てくる。
 課題は二つ。一つは民意を汲み上げ、反映できる選挙制度への改革。それには時間がかかるとすれば、少なくとも多数支配が容易な小選挙区制下で多様な意見を保障するため、党議拘束をやめること。それも時間を要すれば、まずは民意を鍛え直すしかない。
 そのためにも、二つ目に、農業者や農協は、TPPの危険性を声を大にして訴え続けつつ、自らやるべきことをやっていくことだ。スムースな世代交代を図る、新規就農者を迎え入れる、担い手農業者の営農環境を整える、自給的農業を直売所農業へ発展させる、農協「改革」をはねのけ、総合農協と地域・組合員との結びつきを強める。
 今こそ協同の力のみせどころである。
 
緊急提言:TPP強行採決――協同の力のみせどころ(上)-強行採決―民主主義と立憲主義の蹂躙

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