国会決議実現と基本農政確立で決議 全中総会2014年3月10日
JA全中は3月7日に開いた第60回通常総会で「TPP交渉における国会決議の実現と基本農政の確立に向けた決議」を採択した。
◆自らの改革に挑戦
決議では、農業・農村を取り巻く現在の状況について、TPP(環太平洋連携協定)交渉は2月閣僚会合で大筋合意には至らなかったものの「4月下旬のオバマ大統領来日に向け予断を許さない厳しい局面が続いている」ことを指摘。
また、国内の農政改革では「農林水産業・地域の活力創造プラン」の策定と新基本計画への検討が始まったことに合わせ、農協改革の議論もなされているが、こうした状況のなかでJAグループは「将来にわたって食と農を基軸に地域に根ざした協同組合としての使命と役割を果たす」ため、「自らの改革に挑戦していかなければならない」と強調した。
◆被災地の営農再開へ全力
さらに震災から3年が経過した被災地では農地の6割しか復旧しておらず営農再開に向け、JAグループは被災地復興に全力を尽くすとした。そのうえで以下の事項について組織の総力を挙げて取り組むことを決議した。
▽TPP交渉において「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目を除外または再協議の対象とする」とした国会や自民党の決議が実現するよう、全力を挙げた取り組みを展開する。
▽農業者の所得向上に向けた農業改革と、日本型直接支払などの地域政策の一層の充実を図るとともに第26回JA全国大会決議の実践を加速化し、農業の成長産業化と地域の活性化に向けて、自ら営農・経済事業の革新を行い、改革に向けた取り組みを着実に進める。
▽26年産米については過剰作付の解消を含め、生産数量目標を確実に達成し、飼料用米などの非主食用米や、麦・大豆等のさらなる生産拡大など、水田フル活用の取り組みを強力に進める。
(関連記事)
・【TPP交渉とこれからの日本農業】多国籍企業と諸国民が対立(田代洋一・大妻女子大学教授)(2014.03.10)
・被災経営体 5割超で再開 震災から3年(2014.03.07)
・26年産、3900ha作付け再開へ 福島県(2014.03.07)
・早期妥結に努力 政府は強調(2014.03.06)
・豪雪の農業被害668億円 JA全中調査(2014.02.28)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(90)みどりの食料システム戦略対応 現場はどう動くべきか(1)2024年4月27日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(8)【防除学習帖】 第247回2024年4月27日
-
土壌診断の基礎知識(17)【今さら聞けない営農情報】第247回2024年4月27日
-
【欧米の農政転換と農民運動】環境重視と自由化の矛盾 イギリス農民の怒りの正体と運動の行方(2)駒澤大学名誉教授 溝手芳計氏2024年4月26日
-
【注意報】麦類に赤かび病 県内全域で多発のおそれ 佐賀県2024年4月26日
-
【注意報】麦類に赤かび病 県内で多発のおそれ 熊本県2024年4月26日
-
【注意報】核果類にナシヒメシンクイ 県内全域で多発のおそれ 埼玉県2024年4月26日
-
【注意報】ムギ類に赤かび病 県内全域で多発のおそれ 愛知県2024年4月26日
-
「沖縄県産パインアップルフェア」銀座の直営飲食店舗で開催 JA全農2024年4月26日
-
「みのりカフェ博多店」24日から「開業3周年記念フェア」開催 JA全農2024年4月26日
-
「菊池水田ごぼう」が収穫最盛期を迎える JA菊池2024年4月26日
-
「JAタウンのうた」MV公開 公式応援大使・根本凪が歌とダンスで産地を応援2024年4月26日
-
中堅職員が新事業を提案 全中教育部「ミライ共創プロジェクト」成果発表2024年4月26日
-
子実用トウモロコシ 生産引き上げ困難 坂本農相2024年4月26日
-
(381)20代6割、30代5割、40/50代4割【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2024年4月26日
-
【JA人事】JA北つくば(茨城県)新組合長に川津修氏(4月20日)2024年4月26日
-
野菜ソムリエが選んだ最高金賞「焼き芋」使用 イタリアンジェラートを期間限定で販売2024年4月26日
-
DJI新型農業用ドローンとアップグレード版「SmartFarmアプリ」世界で発売2024年4月26日
-
「もしもFES名古屋2024」名古屋・栄で開催 こくみん共済coop2024年4月26日
-
農水省『全国版畜産クラウド』とデータ連携 ファームノート2024年4月26日