◆自らの改革に挑戦

　決議では、農業・農村を取り巻く現在の状況について、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉は２月閣僚会合で大筋合意には至らなかったものの「４月下旬のオバマ大統領来日に向け予断を許さない厳しい局面が続いている」ことを指摘。
　また、国内の農政改革では「農林水産業・地域の活力創造プラン」の策定と新基本計画への検討が始まったことに合わせ、農協改革の議論もなされているが、こうした状況のなかでＪＡグループは「将来にわたって食と農を基軸に地域に根ざした協同組合としての使命と役割を果たす」ため、「自らの改革に挑戦していかなければならない」と強調した。

◆被災地の営農再開へ全力

　さらに震災から３年が経過した被災地では農地の６割しか復旧しておらず営農再開に向け、ＪＡグループは被災地復興に全力を尽くすとした。そのうえで以下の事項について組織の総力を挙げて取り組むことを決議した。
▽ＴＰＰ交渉において「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目を除外または再協議の対象とする」とした国会や自民党の決議が実現するよう、全力を挙げた取り組みを展開する。
▽農業者の所得向上に向けた農業改革と、日本型直接支払などの地域政策の一層の充実を図るとともに第26回ＪＡ全国大会決議の実践を加速化し、農業の成長産業化と地域の活性化に向けて、自ら営農・経済事業の革新を行い、改革に向けた取り組みを着実に進める。
▽26年産米については過剰作付の解消を含め、生産数量目標を確実に達成し、飼料用米などの非主食用米や、麦・大豆等のさらなる生産拡大など、水田フル活用の取り組みを強力に進める。

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