国会決議実現と基本農政確立で決議 全中総会2014年3月10日
JA全中は3月7日に開いた第60回通常総会で「TPP交渉における国会決議の実現と基本農政の確立に向けた決議」を採択した。
◆自らの改革に挑戦
決議では、農業・農村を取り巻く現在の状況について、TPP(環太平洋連携協定)交渉は2月閣僚会合で大筋合意には至らなかったものの「4月下旬のオバマ大統領来日に向け予断を許さない厳しい局面が続いている」ことを指摘。
また、国内の農政改革では「農林水産業・地域の活力創造プラン」の策定と新基本計画への検討が始まったことに合わせ、農協改革の議論もなされているが、こうした状況のなかでJAグループは「将来にわたって食と農を基軸に地域に根ざした協同組合としての使命と役割を果たす」ため、「自らの改革に挑戦していかなければならない」と強調した。
◆被災地の営農再開へ全力
さらに震災から3年が経過した被災地では農地の6割しか復旧しておらず営農再開に向け、JAグループは被災地復興に全力を尽くすとした。そのうえで以下の事項について組織の総力を挙げて取り組むことを決議した。
▽TPP交渉において「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目を除外または再協議の対象とする」とした国会や自民党の決議が実現するよう、全力を挙げた取り組みを展開する。
▽農業者の所得向上に向けた農業改革と、日本型直接支払などの地域政策の一層の充実を図るとともに第26回JA全国大会決議の実践を加速化し、農業の成長産業化と地域の活性化に向けて、自ら営農・経済事業の革新を行い、改革に向けた取り組みを着実に進める。
▽26年産米については過剰作付の解消を含め、生産数量目標を確実に達成し、飼料用米などの非主食用米や、麦・大豆等のさらなる生産拡大など、水田フル活用の取り組みを強力に進める。
(関連記事)
・【TPP交渉とこれからの日本農業】多国籍企業と諸国民が対立(田代洋一・大妻女子大学教授)(2014.03.10)
・被災経営体 5割超で再開 震災から3年(2014.03.07)
・26年産、3900ha作付け再開へ 福島県(2014.03.07)
・早期妥結に努力 政府は強調(2014.03.06)
・豪雪の農業被害668億円 JA全中調査(2014.02.28)
重要な記事
最新の記事
-
「良き仲間」恵まれ感謝 「苦楽共に」経験が肥やし 元島根県農協中央会会長 萬代宣雄氏(2)【プレミアムトーク・人生一路】2025年4月30日
-
【農業倉庫保管管理強化月間特集】現地レポート:福島県JA夢みなみ岩瀬倉庫 主食用米確かな品質前面に(1)2025年4月30日
-
【農業倉庫保管管理強化月間特集】現地レポート:福島県JA夢みなみ岩瀬倉庫 主食用米確かな品質前面に(2)2025年4月30日
-
アメリカ・バースト【小松泰信・地方の眼力】2025年4月30日
-
【人事異動】農水省(5月1日付)2025年4月30日
-
コメ卸は備蓄米で儲け過ぎなのか?【熊野孝文・米マーケット情報】2025年4月30日
-
米価格 5kg4220円 前週比プラス0.1%2025年4月30日
-
【農業倉庫保管管理強化月間にあたり】カビ防止対策徹底を 農業倉庫基金理事長 栗原竜也氏2025年4月30日
-
米の「民間輸入」急増 25年は6万トン超か 輸入依存には危うさ2025年4月30日
-
【JA人事】JAクレイン(山梨県)新組合長に藤波聡氏2025年4月30日
-
【'25新組合長に聞く】JA新潟市(新潟) 長谷川富明氏(4/19就任) 生産者も消費者も納得できる米価に2025年4月30日
-
備蓄米 第3回は10万t放出 落札率99%2025年4月30日
-
「美杉清流米」の田植え体験で生産者と消費者をつなぐ JA全農みえ2025年4月30日
-
東北電力とトランジション・ローンの契約締結 農林中金2025年4月30日
-
大阪万博「ウガンダ」パビリオンでバイオスティミュラント資材「スキーポン」紹介 米カリフォルニアで大規模実証試験も開始 アクプランタ2025年4月30日
-
農地マップやほ場管理に最適な後付け農機専用高機能ガイダンスシステムを販売 FAG2025年4月30日
-
鳥インフル 米デラウェア州など3州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年4月30日
-
埼玉県幸手市で紙マルチ田植機の実演研修会 有機米栽培で地産ブランド強化へ 三菱マヒンドラ農機2025年4月30日
-
国内生産拠点で購入する電力 実質再生可能エネルギー由来に100%切り替え 森永乳業2025年4月30日
-
外食需要は堅調も、物価高騰で消費の選別進む 外食産業市場動向調査3月度 日本フードサービス協会2025年4月30日