国会決議実現と基本農政確立で決議 全中総会2014年3月10日
ＪＡ全中は３月７日に開いた第60回通常総会で「ＴＰＰ交渉における国会決議の実現と基本農政の確立に向けた決議」を採択した。
◆自らの改革に挑戦
決議では、農業・農村を取り巻く現在の状況について、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉は２月閣僚会合で大筋合意には至らなかったものの「４月下旬のオバマ大統領来日に向け予断を許さない厳しい局面が続いている」ことを指摘。
また、国内の農政改革では「農林水産業・地域の活力創造プラン」の策定と新基本計画への検討が始まったことに合わせ、農協改革の議論もなされているが、こうした状況のなかでＪＡグループは「将来にわたって食と農を基軸に地域に根ざした協同組合としての使命と役割を果たす」ため、「自らの改革に挑戦していかなければならない」と強調した。
◆被災地の営農再開へ全力
さらに震災から３年が経過した被災地では農地の６割しか復旧しておらず営農再開に向け、ＪＡグループは被災地復興に全力を尽くすとした。そのうえで以下の事項について組織の総力を挙げて取り組むことを決議した。
▽ＴＰＰ交渉において「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目を除外または再協議の対象とする」とした国会や自民党の決議が実現するよう、全力を挙げた取り組みを展開する。
▽農業者の所得向上に向けた農業改革と、日本型直接支払などの地域政策の一層の充実を図るとともに第26回ＪＡ全国大会決議の実践を加速化し、農業の成長産業化と地域の活性化に向けて、自ら営農・経済事業の革新を行い、改革に向けた取り組みを着実に進める。
▽26年産米については過剰作付の解消を含め、生産数量目標を確実に達成し、飼料用米などの非主食用米や、麦・大豆等のさらなる生産拡大など、水田フル活用の取り組みを強力に進める。
（関連記事）
・【TPP交渉とこれからの日本農業】多国籍企業と諸国民が対立（田代洋一・大妻女子大学教授）(2014.03.10)
・被災経営体 ５割超で再開 震災から３年(2014.03.07)
・26年産、3900ha作付け再開へ 福島県(2014.03.07)
・早期妥結に努力 政府は強調(2014.03.06)
・豪雪の農業被害668億円 JA全中調査(2014.02.28)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（174）食料・農業・農村基本計画（16）食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（91）ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方（64）生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（1）2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（2）2025年12月26日
-
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
（467）戦略：テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】（21）スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
ＪＡなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日 -
【幹部人事および関係会社人事】井関農機（1月1日付）2025年12月26日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
