豪雪の農業被害668億円　JA全中調査2014年2月28日

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　豪雪による農業被害額はＪＡグループのまとめによると２月25日時点で668億円に達している。調査中の県もあり、被害額はさらに増加する見込みだ。離農者も出かねない状況で、ＪＡグループは「平成26年豪雪災害対策本部」を設置して、経営再建に向けた金融支援や施設復旧、生産資材の確保など独自の支援策を実施していく。

◆ハウス被害が甚大

　対策本部は２月20日付けで設置。連日、ＪＡグループとしての支援策の検討と被災地の状況把握に努めている。
　今回の豪雪被害は広範囲に及んでいることから、全県で被害状況調査を行うとともに、被害の甚大な県には全中が職員を派遣するなど、個別に被害状況の調査・把握を継続している。
　２月25日時点での農業被害額は、
▽宮城県　４億円
▽福島県　10億円
▽茨城県　11億円
▽栃木県　70億円
▽群馬県　247億円
▽埼玉県　229億円
▽千葉県　19億円
▽東京都　３億円
▽神奈川県　４億円
▽山梨県　71億円
で合計668億円に達している。長野県や静岡県でも被害が出ているが現在調査中だ。
　今回の豪雪では、とくにハウス等の農業用施設の被害が大きく再建の大きな障害となっている。現状では経営再建の見通しが立たず、被災農業者の経営・生活に大きな不安を与え離農者も出かねない状況にあるという。

◆震災並みの支援実施

　そのためＪＡグループの中央本部としても、各県の要望もふまえて関係省庁に働きかけを行うとともに、県やＪＡ単位では対応が困難になっている事態のため、全国段階として国や行政が対応できない部分を中心に組織の総合力を発揮して東日本大震災時並みの支援を検討・実施することにしている。
　第一弾として以下のような支援策を実施している。▽営農再開に向けた施設復旧・生産資材確保の支援（水稲育苗など、復旧が優先されるハウスなどへの他地域からの資材の調達、パイプハウス資材の緊急増産に向けたメーカーとの協議、供給計画の策定）▽十分な金融支援（ＪＡバンクによる融資相談窓口設置、借入金の返済猶予、全国・県域との連携による生活・復興資金等の無利息融資、農業法人への出対応）▽迅速な共済の対応▽ハウス撤去などにかかわるボランティアの派遣▽ＪＡグループ全国募金の実施▽甚大な被害県への見舞金の早期贈呈▽被災地の状況や営農再開に向けた取り組みなどの情報発信。

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