農作業中の事故は、農業機械の普及と農業従事者の高齢化に伴い、国やＪＡなどの懸命な防止運動にもかかわらず、減少はみられない。農水省の調べによると、昭和46年の農作業事故死364人で、平成23年が366人。危険とみられてきた建設業の342人を上回り、いまや農業は全業種のなかで最も危険な仕事となっている。
　しかも、23年の事故死で、労災補償の適用を受けたのはわずか26件に過ぎない。なお、労災加入労働者1000人当たりの年間死傷者数は、農業8.8人、林業27.7人、建設業4.9人で、事故死が多いにもかかわらず、労災に加入している農業者が少ないことがわかる。
　農業労災学会は、こうした農業災害を減らすため、農業労災に関する理論・実践に関する研究を行う。具体的には、[1]農業労災を防ぐノウハウの研究発表会やシンポジウム等の開催、および労災補償対策の推進、[2]安全管理活動を行うエキスパートの養成、などを行う。
　問い合わせは労災予防研究所・三廻部眞己（みくるべ・まさみ）所長（TEL・FAX:0465-42-1830）まで。

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