日本農業労災学会発足へ 4月8日、都内で2014年4月3日
事故防止と労災補償対策に
日本農業労災学会が発足する。農業労災を予防するノウハウや労災補償対策を進める。４月８日、東京都世田谷区の東京農業大学世田谷キャンパスで設立総会を開く。
農作業中の事故は、農業機械の普及と農業従事者の高齢化に伴い、国やＪＡなどの懸命な防止運動にもかかわらず、減少はみられない。農水省の調べによると、昭和46年の農作業事故死364人で、平成23年が366人。危険とみられてきた建設業の342人を上回り、いまや農業は全業種のなかで最も危険な仕事となっている。
しかも、23年の事故死で、労災補償の適用を受けたのはわずか26件に過ぎない。なお、労災加入労働者1000人当たりの年間死傷者数は、農業8.8人、林業27.7人、建設業4.9人で、事故死が多いにもかかわらず、労災に加入している農業者が少ないことがわかる。
農業労災学会は、こうした農業災害を減らすため、農業労災に関する理論・実践に関する研究を行う。具体的には、[1]農業労災を防ぐノウハウの研究発表会やシンポジウム等の開催、および労災補償対策の推進、[2]安全管理活動を行うエキスパートの養成、などを行う。
問い合わせは労災予防研究所・三廻部眞己（みくるべ・まさみ）所長（TEL・FAX:0465-42-1830）まで。
（関連記事）
・農作業死亡事故減らせ 地域の取組みを全国に(2014.03.04)
・最優秀賞にJAえちご上越 農作業の危険改善(2014.02.05)
・農作業事故防止の推進会議 2月、都内で(2014.01.30)
・地域農業システムづくりへ、JAの役割とは(2013.12.06)
・安全な農作業は永遠の課題 三廻部眞己氏に聞く(2013.08.30)
重要な記事
最新の記事
-
【第46回農協人文化賞】地域包括医療を推進 厚生事業部門部門・長野県厚生連佐久総合病院名誉院長 夏川周介氏2025年7月15日 -
【特殊報】ナシにフタモンマダラメイガ 県内で初めて確認 島根県2025年7月15日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 島根県内全域で多発のおそれ2025年7月15日 -
【注意報】野菜類、花き類、ダイズにオオタバコガ 滋賀県内全域で多発のおそれ2025年7月15日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 栃木県全域で多発のおそれ2025年7月15日 -
米価 7週連続で低下 5kg3602円2025年7月15日 -
農業法人 米販売先 農協系統がメインは23％ 日本農業法人協会2025年7月15日 -
2025年産米 前年比56万ｔ増の見込み 意向調査概要2025年7月15日 -
テキサス洪水被害は対岸の火事か 公務員削減が安全・安心を脅かす 農林水産行政にも影響2025年7月15日 -
コメ増産政策に転換で加工用米制度も見直しが急務【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月15日 -
青森米パックご飯ご愛顧感謝キャンペーン 抽選で200人にQUOカード ＪＡ全農あおもり2025年7月15日 -
農機担当者向け「コンプライアンス研修会」を初開催 ＪＡ全農やまなし2025年7月15日 -
農機フェア2025を開催 2日間で5309人が来場 富山県ＪＡグループ2025年7月15日 -
GREEN×EXPO2027 特別仕様ナンバープレート交付記念セレモニー開く 横浜市2025年7月15日 -
「幻の卵屋さん」アリオ北砂で5年ぶり出店 日本たまごかけごはん研究所2025年7月15日 -
子ども向け農業体験プログラム「KUBOTA AGRI FRONTの夏休み2025」開催 クボタ2025年7月15日 -
香春町と包括連携協定締結 東洋ライス2025年7月15日 -
官民連携 南相馬市みらい農業学校生へ農業経営相談機能等を提供 AgriweB2025年7月15日 -
鳥インフル 米ワシントン州などからの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年7月15日 -
鳥インフル ブラジルからの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年7月15日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
