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2014.04.11
「中央会、連合会改革は論点の1つ」林農相一覧へ
ＪＡに対する全中の指導権限の撤廃や全農の株式会社化など、農協法の抜本改正を政府が決めたという一部報道について、林芳正農相は４月11日の会見で「報道は拝見したが、農林水産省として農協法の抜本改正の方針を決定した、こういう事実はない」と否定した。ただ、ＪＡが積極的に農産物販売事業に取り組むためのＪＡあり方と連合会・中央会のサポート機能などが「真剣に検討されている」として「連合会、中央会がどうあるべきかは論点の１つ」との認識を示した。
林農相は、農協を含む具体的な農業改革は、昨年12月に決定した「農林水産業・地域の活力創造プラン」のなかで６月に結論を出すことになっていると話し、規制改革会議のほか、与党のプロジェクトチームでも農協改革が議論されていることもふまえ、「やはり現場の農業者を中心として関係者のご意見をよく聞きながら、検討を深めていかなければいけないと考えている」と述べた。
その際の検討の方向として「農協は農業者の協同組織であって、担い手農業者のニーズに的確に応え、農産物の販売を行い、また、資材を廉価に供給する、このことによって農業者の所得を向上させ地域農業を発展させる、これが基本であると常々申し上げている」と指摘、「それぞれの農協が自らの創意工夫で経済事業を展開するためにどうしたらいいか、その際、連合会、中央会は農協をどうサポートしたらいいか、こういうことが真剣に検討されている。その意味ではＪＡが自ら農産物の販売事業に積極的に取り組んでいくために、連合会、中央会がどうあるべきか、というのは論点のひとつ、ということだ」と述べた。
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