医療・福祉と食・農連携を 農水省がシンポ2014年9月4日
地域活性化への可能性探る
医療や福祉と連携した食品や農業の取り組みが、あらたな可能性として注目されている。農水省は5日、本庁で医福食農連携シンポジウムを開き、地域活性化に向けた連携の可能性を探った。
医福食農の連携は、平成25年閣議決定された「日本再興戦略改訂2014―未来への挑戦―」による、「医福食農連携等により新たな国内市場を開拓する」で位置づけられた。それに基づいて農水省が厚労省などの協力を得て取り組んでいるもので、農産物の新たな国内市場の開拓と健康長寿社会の実現を目指す。
シンポジウムでは、薬用作物の利用拡大を図っている養命酒製造（株）（東京都渋谷区）、介護食品の開発・普及に力を入れている井村屋グループ（三重県松阪市）、それに障がい者の就労参画を実現している（株）九神ファームめむろ（北海道芽室町）、地域資源を活用した新規需要開発を目指す（株）香寺ハーブ・ガーデン（兵庫県姫路市）の４社が、自社の取り組みを報告した。
養命酒製造は、薬用作物の産地化を進めることで、耕作放棄地の活用や中山間地域の活性化が可能として、山口市でクロモジ（烏樟）産地づくりの事例を紹介。井村屋グループは通常の２倍のカロリーを持つ豆腐の開発を進めている。「継続的摂取で体力を維持できる可能性があり、高齢者にリーゾナブルな価格での提供を目指す」という。
また九神ファームめむろは、「農業は障がい者にとって、びっくりするほどマッチする」と、障がい者の就労の場として、農業を位置付け、その価値を強調する。香寺ハーブ・ガーデンはハクサイやネギが霜に遭うと甘くなることをヒントに不凍タンパクを商品化。冷凍食品の品質保持剤、デンプンの老化防止剤をして活用し、将来、食品添加物の代替を目指す。
ディスカッションのコーディネーターを務めた妹尾堅一郎・ＮＰＯ法人産学連携推進機構理事長が、医福食農連携のあり方として、[1]異業種、異業間、[2]地域と地域、[3]異質人材の3つを挙げ、「気付き、学び、考える」ことの大切さを指摘した。
（写真）
医療・福祉、食・農の連携のあり方を探ったシンポジウム（農水省本庁で）
（関連記事）
・医療・福祉との連携強化 農水省がシンポジウム(2014.08.25)
・農経連携のパイプ役に 農林中金がセミナー(2014.04.16)
・林 芳正 氏（農林水産大臣）(2014.01.01)
・医療・福祉との連携で新たな付加価値を(2013.10.17)
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