農家の所得向上で経済事業改革を　２００億円JAサミット2014年11月19日

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販売事業戦略で討議

　販売事業で200億円の取扱高を持つＪＡで構成する「販売事業200億円ＪＡサミット」が13日、東京都千代田区大手町のＪＡビルで開かれた。18ＪＡ約50人が参加し、ＪＡ改革の方向性と今後の販売事業戦略について意見交換した。とくに、[1]ＪＡ改革を踏まえた今後のＪＡ・地域農業のあり方、[2]ＪＡにおける一層の販売事業拡大に向けた取り組みについて討議した。

ＪＡ改革と販売事業戦略について意見交換する販売事業200億円ＪＡサミット　200億円ＪＡサミットは、大型ＪＡにおける問題点、特に販売面での規模のメリットを確立しようと、1990年に第１回サミットを愛知県のＪＡ愛知渥美町（現在ＪＡ愛知みなみ）で開催。ＪＡの回り持ちで開催場所を変え、今回はＪＡとぴあ浜松を中心とするサミット幹事会の主催で、東京で開いた。
　サミットでは、ＪＡグループが取り組んでいるＪＡの自己改革をテーマに、販売を中心とする経済事業のあり方などで意見交換。あいさつでＪＡとびあ浜松の鈴木和俊・経営管理委員会会長は、「『自己改革を』と言いながら、政府・規制改革会議は協同組合の原則を無視した発言を繰り返しており、これは見過ごせない」と、農家所得の向上、地域農業の振興にＪＡ自ら取り組む必要を強調した。
　役員を中心としたＪＡ改革をふまえた今後のＪＡ・地域農業のあり方」の分科会では、ＪＡによる農家の経営支援について「体力のあるうちに支援事業を確立する必要がある。値上がりした重油代の補助はやめて、省エネボイラーの普及を呼び掛けている。長期展望に立った経営確立が必要」、新規就農者などへの支援では「生産団地をつくってはいってもらうようにしたらどうか」などの意見があった。
　また系統の扱う生産資材については、「系統では買えないものもある。サミット参加ＪＡで対応できないものか。全農も真剣に考えてほしい」、営農指導では「営農アドバイザーの会議に金融担当も出席させている。農家の経営管理を徹底すべきだ」などの意見があった。
　営農・販売を担当する職員による「販売事業拡大に向けた取り組み」の分科会では、農家と海外からの研修生のマッチング事業や、パッケージセンターの活用で農家の負担軽減、生産性向上をはかっていることなどの報告があった。
　なおＪＡ全中の馬場参事は、「あらたな中央会」のイメージについての質問に応え、「ＪＡに対する経営相談・監査機能、ＪＡグループの代表機能、ＪＡグループ内の総合調整機能の３つの機能を、農協法上に改めて措置すること」と説明した。