産業振興や地域振興の調査研究を行う専門シンクタンクの日本アプライドリサーチ研究所が全国自治体を対象に10月から11月にかけて実施し、都道府県、市町村合わせて904件の回答を得た。
　この調査では「農協が現在、地域で担っている役割について、なくなると非常に困る」ことについて聞いた。
　その結果、農業関連では「農業技術の指導・情報提供」（市区町村83％、都道府県81％）を筆頭に「安定的な販路の複数確保」、「安心・安全な農畜産物生産」、「自治体の農業政策への協力」、「農業金融サービスの提供」の項目で７割を超えた。
　都道府県と市区町村の比較では、市町村のほうが「安定的な販路の複数確保」、「新規就農者の育成・支援」の“役割がなくなると困る”とする割合が高かった。
　生活インフラ関連では「過疎・中山間地での生活・金融サービス維持」（市区町村69％、都道府県60％）をはじめ「地域における雇用機会の創出」、「自治体が取り組む地域振興策への協力」、「地域への金融機能の提供」、「地域への生活サービスの提供」の各項目で約４割〜７割となり、農協の果たす役割の必要性が示されている。
　今後の農協に対しては「安定的な販売体制、新たな販路開拓を行い農家の生活安定化を図ってほしい」、「農家所得向上をはかるための取り組みを強化し地域農業の牽引役として期待したい」と農業振興への期待に加え、「民間活力の弱い山間地等では、農協が唯一地域に根ざした活動組織であり、収益の変動により事業を廃止したり機能を移転しない機関であるので、行政とともに政策遂行を担ってほしい」、「農業者のための共益性と地域住民のための公共性を同時追求しながら事業展開してほしい」と地域振興への役割発揮の期待も寄せられている。
　同研究所では「自治体からみれば農協は地域農業や生活インフラですでに一定の役割を担っていると認識している」、「農家の対する営農指導の充実などのほか地域全体の発展を支えるような役割のさらなる発揮を期待していることが分かった」としている。
　政府の農協改革では農業関連事業への特化を求め、准組合員も含めたＪＡの総合事業展開を制限する考えも示されているが、全国の自治体は農業だけでなく地域振興の担い手として期待しているのが現場の実態であることが示されたといえる。

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