生協の「見守り活動」協定が全市町村の４割に2015年3月9日
日本生協連
日本生協連は、生協の宅配や夕食宅配などの特徴を活かした自治体などとの「地域見守り協定」締結件数が1000件に拡大し、締結市町村は全市町村の４割を超えたと発表した。
「地域見守り協定」締結件数は今年２月末現在で、43都道府県の85生協（地域・職域・福祉生協計）と自治体などとの間で1000件に達しているが、これは昨年３月末の39都道府県の80生協677件から、締結数で約1.5倍となっている。
締結市区町村数は707で、これは全国の市区町村数1742の40.6％にあたる。
また締結道府県数は26となっている。
なお全国の生協では、厚労省が推進する「認知症サポーター100万人キャラバンに賛同し、08年度から「認知症サポーター養成講座」を開催し、職員の受講を進めているが、２月末時点での認知症サポーターは総計２万2166人となっている。これは全国の地域生協職員約10万人の22％にあたる。
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