【ＴＰＰ】交渉差し止めと違憲を提訴へ2015年5月13日
全国から原告800人超
ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会は５月15日、ＴＰＰ交渉の差し止めと同交渉の違憲確認を国に求めて東京地方裁判所に提訴する。原告は国会議員を含め全国で800人を超え、弁護士約100名が弁護団となる。
提訴理由のひとつは、ＴＰＰが日本国憲法の基本的人権尊重原則と相容れないこと。交渉中のＴＰＰ協定はグローバル企業のより自由な経済活動のための規制（＝非関税障壁）撤廃を原則としており、締結すればこの目的に即して国内法も改正する必要があることから、これが国民生活に深刻な影響を及ぼし人権尊重原則を侵害すると主張する。また、ＩＳＤ条項は日本の司法権の侵害であり、秘密交渉は国民の知る権利を侵すなどの点も裁判で訴えていく方針だ。
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