TPP阻止 国会前で抗議行動 市民・農民団体が連日2015年4月30日
TPPを巡る日米協議の決着が懸念されるなかで、国会前では、TPP交渉に反対する市民や農民団体の抗議行動が続いている。
23日の「食料と国民の健康を守る会」の集会に続き、24日には生活クラブ連合会、TPPに反対する人々の運動、置賜百姓交流会などの主催する緊急座り込み行動に約500人が参加した。
北海道で養鶏を営む女性(40)は、食品に米国の安全基準が適用されると生卵が食べられなくなるのではと危惧。「TPPよりTKG(卵かけごはん)を」と、日本の伝統食の危機を訴えた。
また山形県の置賜地方で、「置賜自給圏」づくりに取り組んでいる米農家(60)は「生ごみたい肥の利用など、地域循環型社会実現を目指しているが、TPPはそのような地域づくりも破壊しようとしている」と、ただちにTPP交渉から撤退するよう主張した。
これから、5月開催予定の12か国閣僚会議に向けて交渉が加速するなかで、さまざまな抗議行動が予定されている。
(写真)国会前では2日連続で市民が集会を開いた
(関連記事)
・【TPP】首席交渉官会合 知的財産権で対立 (2015.04.28)
・【TPP】29章中、10章で交渉終了 (15.04.28)
・【TPP】日米協議、事務レベル折衝を継続 (15.04.21)
・日米TPP閣僚会議開始 (15.04.20)
・【TPP】粘り強く分析と運動 市民レベルで勉強会 (2015.04.17)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(174)食料・農業・農村基本計画(16)食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(91)ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方(64)生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(1)2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(2)2025年12月26日 -
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
(467)戦略:テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】(21)スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
JAなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 JA三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 JA三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日 -
【幹部人事および関係会社人事】井関農機(1月1日付)2025年12月26日


































