「6次産業化法」認定41件 農水省2015年6月3日
農水省は5月29日、「6次産業化・地産地消法」に基づき、申請された事業計画を認定した。今回の認定件数は41件で、これで認定累積件数は2126件となった。
認定には総合化事業計画（農林水産物等の生産・加工または販売を一体的に行うもの）と、研究開発・青果利用事業計画（研究開発およびその成果を行うもの）がある。認定を受けると農業改良資金の償還期限の延期等の特例がある。次回の認定は今年10月末。
今回の認定で、総合化事業計画が2100件、研究開発・青果利用事業計画が26件となった。
総合化事業計画の認定件数が最も多いのは北海道で117件。次いで兵庫県の99件、長野県の91件、宮崎県の82件、熊本県の76件となっている。事業内容は加工・直売が68.9％で最も多く、加工（19.9％）、加工・直売・レストラン（6.5％）が次ぐ。
対象農産物は野菜が最も多く31.8％。次いで果樹（18.4％）、米（11.8％）、畜産物（11.5％）の順となっている。
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