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「6次産業化法」認定41件 農水省2015年6月3日

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 農水省は5月29日、「6次産業化・地産地消法」に基づき、申請された事業計画を認定した。今回の認定件数は41件で、これで認定累積件数は2126件となった。

 認定には総合化事業計画(農林水産物等の生産・加工または販売を一体的に行うもの)と、研究開発・青果利用事業計画(研究開発およびその成果を行うもの)がある。認定を受けると農業改良資金の償還期限の延期等の特例がある。次回の認定は今年10月末。
 今回の認定で、総合化事業計画が2100件、研究開発・青果利用事業計画が26件となった。
 総合化事業計画の認定件数が最も多いのは北海道で117件。次いで兵庫県の99件、長野県の91件、宮崎県の82件、熊本県の76件となっている。事業内容は加工・直売が68.9%で最も多く、加工(19.9%)、加工・直売・レストラン(6.5%)が次ぐ。
 対象農産物は野菜が最も多く31.8%。次いで果樹(18.4%)、米(11.8%)、畜産物(11.5%)の順となっている。

 

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