加工食品の原料原産地表示については27年３月に閣議決定された「消費者基本計画」では「順次実態を踏まえた検討を行う」とされ、「食料・農業・農村基本計画」では「実行可能性を確保しつつ拡大に向けて検討する」とされた。
　また、ＴＰＰ大筋合意を受けて、昨年11月に政府が決めた「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」では「原料原産地表示について実行可能性を確保しつつ、拡大に向けた検討を行う」とされている。これらをふまえ両省は検討会を設置し、第１回会合を１月29日に開く。
　検討項目は▽現行の加工食品の原料原産地表示制度や取り組みの検証、▽加工食品の原料原産地表示の拡大に向けた具体的な方策。
　関係者からヒアリングなどを行いつつ検討を進め28年秋をめどに中間的な取りまとめを行う。
（検討会の委員　五十音順、敬称略）
▽池戸重信（宮城大学名誉教授）
▽櫟友彦（日本チェーンストア協会食品委員会委員）
▽市川まりこ（食のコミュニケーション円卓会議代表）
▽岩岡宏保（一般社団法人全国消費者団体連絡会共同代表）
▽金井健（全国農業協同組合中央会常務）
▽北村尊澄（味の素冷凍食品株式会社品質保証センター品質保証部）
▽近藤康二（公益社団法人中央畜産会常務理事）▽齊藤秀樹（公益財団法人全国老人クラブ連合会常務理事）
▽鈴木忠（日本園芸農業協同組合連合会専務理事）
▽田熊元彦（株式会社伊藤園生産本部副本部長執行役員）
▽武石徹（一般財団法人食品産業センター企画調査部部長）
▽武内淑恵（法政大学経営学部教授）
▽永田裕子（公益社団法人全国消費生活相談員協会食の研究会副代表）
▽長屋信博（全国漁業協同組合連合会代表理事専務）
▽夏目智子（全国地域婦人団体連絡協議会幹事）▽毛利嘉宏（株式会社野菜くらぶ専務取締役）
▽森光康次郎（お茶の水大学大学院教授）

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