適性な電力取引で意見書 パルシステム2016年1月27日
生協のパルシステム連合会は、4月からの電力小売全面自由化にともない改正案がまとめられた「適正な電力取引についての指針」について意見書を政府に提出した。
公正取引員会と資源エネルギー庁が改正案をまとめ、パブリックコメントを募集している。これに対して意見書を提出したもの。
このなかでパルシステムは、電力供給を委託する際に発生する「託送料金」の明記義務付けなど適正な情報公開を求めている。
これを含む要求項目は、以下の通り。
1.消費者への請求書・領収書等に託送料金相当支払金額を明記することを、すべての小売電気事業者に義務づけする。
2.需要種別間の託送供給料金の適切性について必要な資料の公表を、すべての一般送配電事業者に義務づける。
3.託送収支に係る過去5年程度の計算書等についての公表を、すべての一般送配電事業者に義務づける。
4.「特定期間の取引を条件として料金が安くなる契約」について、「2年を超える取引契約」はできないこと、また、「契約更改時期」については、その時期に入る前月に消費者に通知することを義務づける。
（関連記事）
・再生エネ普及促進に適した制度設計を パルシステム （16.01.21）
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・石田 敦史・パルシステム生協連 代表理事 理事長 学び合い合意形成 農協と共に地域づくり （15.09.14）
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