農業者の就業構造改善で論点整理－自民ＰＴ2016年5月12日
自民党の農業基本政策ＰＴ（宮腰光寛座長）は5月11日の会合で「農村地域における農業者の就業構造改善の仕組み」についての論点を整理した。
農村地域の雇用と所得を創出するため、農村での農業者の就業構造改善を検討することはＴＰＰ関連政策大綱に位置づけられている。
具体的には農村地域工業導入促進法（農工法）のあり方や内発型産業の創出などを検討してきた。
整理された論点は次の通り。昭和46年に制定され農工法のあり方については▽前回改正時（昭和63年）からの社会情勢変化や地方自治体のニーズを踏まえ、対象業種、対象地域、支援措置内容を検討すべき、▽対象業種は5業種（工業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業）に限定。近年需要のあるＩＴ産業やコールセンターに対応していない。▽農工団地内の未造成用地について対象5業種以外の産業による活用ができないか、▽地方では従来型の企業誘致は通用しなくなっている。
農工法がこれからも必要であるかも含めて議論すべき。法律は何でもよく農業者の働く場が実現できればよい。地方創生との関係からの整理も必要ではないか、などの意見が出ている。
内発型産業の創出については▽単なる工業導入・企業誘致だけではなく6次産業化とうまく結びつけて推進していく意識が大事、▽1次産業をベースとして2次産業を興すなど地域資源の活用が必要、▽企業と農山漁村との連携推進による就業機会の創出を図るべき。農村での企業による新規事業を促進する総合的な環境整備を支援すべきなどの意見が出ている。
そのほか地域リーダーの育成、都市部からの移住者を含む若者や女性のキャリア形成を始め人材育成、多様な雇用形態に応じた人材のマッチング等を促進すべきなどの意見も出ている。
ＰＴでは秋に向けてさらに検討する。
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