農政:トランプの世界戦略と日本の進路
【トランプの世界戦略と日本の進路】消費税減税で日はまた昇る 三橋貴明氏(経世論研究所所長)インタビュー(下)2025年7月25日
日米両政府は7月22日、関税交渉で合意した。米国は自動車にかける関税を15%に引き下げ、幅広い品目にかける相互関税も15%とする。ミニマムアクセス(MA)の枠内で米国産米の輸入も拡大する。ただ両国はまだ法的拘束力ある合意文書に署名しておらず、日米関係にも世界貿易にも、依然不透明感が漂う。トランプ政権は何を求め、日本経済、日本農業を守るために何が問われているか。経世論研究所所長・三橋貴明氏に聞いた。聞き手は食料安全保障推進財団専務理事の久保田治己氏である。トランプ関税と消費税問題を考えた(上)を受け、(下)では米不足の原因と「財務省問題」の深層に迫る。
三橋貴明氏
安易な移民依存はデフレ思考
久保田 トランプさんの当選やイギリスのEU離脱には、移民問題が大きく影響しています。日本も人手不足で移民受け入れの議論が活発ですが、国民はあまり文句を言っていませんね。
三橋 理由は二つあります。一つはネガティブな面をマスコミが報じないこと。二つ目は少子化による人手不足です。しかし、そもそも人手不足の解決策は生産性向上のための投資です。デフレで安く人を使うことに慣れてしまい、政府が予算を投入しないため、安価な外国人労働者に頼る状況が生まれています。
久保田 企業は安い外国人労働者を入れたがり、日本人の給料は上がらない。
三橋 もともとそれが目的ですから。
食糧危機の真犯人は
久保田 労働者の方が圧倒的に多いのに、選挙では移民促進の政党に票が入るのはなぜでしょう。
三橋 自民党を支持していたからダメなので、それをひっくり返せばいいんです。農家の所得補償に反対しているのも自民党くらいです。戸別所得補償をして跡継ぎができる構造を作らないと、10年で国産米は消滅するでしょう。最近出した『コメ消滅 自民党と財務省が日本国民を飢えさせる』でも書きましたが、「国民を飢えさせる」というのはもはや、将来予測ではなく現在進行形です。
久保田 この本で指摘されている「食糧危機の真犯人は財務省」というのはどういうことですか。
三橋 戦後、先進諸国は穀物の供給過剰に直面しました。アメリカは政府は再生産可能な穀物価格を保証し、欧州は農家へ直接支払いで所得を補償しました。ところが日本は、安上がりだからと、税金を投じて生産を削いでいく減反政策を50年も続けてきました。豊作による価格暴落を避ける意図はわかりますが、50年も続けたのは異常です。
農業予算が1兆円減ったわけ
久保田 財務省はなぜ農業予算を削りたがるのですか。
三橋 1997年の財政構造改革法で、公共事業や農業予算を削減する「鉄の掟」が確立され、財務省は着々と農業予算を削ってきました。2000年には3.4兆円あった農林水産予算は、今や2.2兆円です。コメ不足問題における農水省の迷走も、この予算不足が根本にあります。財務省の出世コースが主計局にあるのは有名ですが、中でも農林水産係が出世する。予算をどんどん削れるからです。自民党政権が続き、25年前から1兆円も予算が減らされた状態では、「コメ消滅」は確定します。国産米が消滅すれば、アメリカから遺伝子組み換え米が入ってくるでしょう。
日本は財政破綻できない

久保田 JAグループも農水省に予算増額を要請しますが、財務省が出そうとしない。「財政破綻するから」というのです。
三橋 日本は財政破綻しません。財政破綻の定義は政府の債務不履行です。アルゼンチン、ギリシアなどが財政破綻したのは、国債がドル建てやユーロ建てだったからです。日本は自国通貨建て国債しか発行していません。中央銀行を持つ日本は、日銀が国債を買い取れば政府は償還や利払いの義務から解放されます。日銀が保有する日本国債は、借り換えを繰り返すために返済の必要がありません。政府から日銀への利払いも、日銀の決算後、日銀から政府に国庫納付金として戻ってきます。自国通貨建ての国債を発行している国は財政破綻しないのです。
久保田 デフォルトはないと。
三橋 まさに。どうやったら債務不履行になるのか、教えてほしいくらいです。
日銀が国債を買うとインフレに?
久保田 国債発行残高が増えると格付けが下がって、ドル調達コストが上がるのでは。
三橋 格付けはデフォルトの確率を表すものですが、日本国債はデフォルトの確率がゼロなので常にAAAであるべきです。AA+だとか言っている時点で、格付け会社はウソつきですよ。
久保田 インフレが進むと金利が上がり、国債の利払いが増えるというのもよく言われます。
三橋 日銀が国債を買い、金利を適切に誘導すればいいだけです。また、日銀が既発債をどれだけ買ってもインフレにはなりません。国債のインフレ効果は政府が新規国債を発行した時点で終わりですから。
久保田 にもかかわらず財務省が緊縮財政に固執するのはなぜでしょうか。
三橋 出世のためですよ。
米を消滅させるのは財務官僚と自民党
久保田 「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」とし、いわゆる赤字国債を原則禁止した財政法第4条をなくせばいいですね。
三橋 「赤字国債」という名前の国債はありません。特例公債ですから。財政法第4条は特例公債法で毎年、上書きされている。特例公債に「赤字国債」と名付けたのも、政府の国債発行残高に「国の借金」と名付けたのも、財務官僚です。まずこの印象操作を打ち破らなければなりません。政府が国債発行するとみなさんの資産が増えるんですから、その何が問題なんですか。
久保田 農水省も一所懸命ですが所得補償など農家を守る農政ができないのは予算が少ないからで、農業予算を削っているのは財務省ということですが、財務官僚を選挙で選べない中、どうしたらいいんでしょう。
三橋 財務官僚の言いなり政治家を選挙で落とすこと、特に自民党です。自公政権を変えない限り、国産米は消滅します。
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