都市農業振興基本計画決定 「多面的機能」発揮へ 農地確保で"逆線引き"も2016年5月17日
都市農業振興基本計画が5月13日、閣議決定された。都市農業振興基本法（平成27年）に基づき、都市農業の振興に関する施策についての基本的な方針、政府が講ずべき施策の計画であり、都市農業の多様な機能を発揮するための方向性と課題を示している。
基本計画は、都市農業の振興に関する施策について、(1)基本的な方針、(2)政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策、(3)施策を推進するために必要な事項の3つからなる。
基本的な方針では、都市農業の担い手の確保、都市農業に供する土地の確保、農業振興施策の本格展開の3つを掲げる。
特に土地の確保では、都市農地を「宅地化すべきもの」から、都市に「あるべきもの」へと、その位置づけを転換し、計画的に農地を保全するとしている。また多様な担い手確保として、新規就農を含め意欲ある農業者のほか、都市農業と連携する食品関連事業者、都市住民のニーズをとらえたビジネスを展開できる企業等を対象としている。
こうした方向性に続いて、第1に農産物を供給する機能の向上、ならびに担い手の育成・確保、第2に防災、良好な景観の形成ならびに国土・環境の保全などの機能発揮、次いで税制上の措置、農産物の地元での消費促進などに取り組む。
具体的な施策としては、農地の確保として、土地利用に関する計画の策定を進め、将来にわたって保全すべき相当規模の農地については、市街化調整区域への編入（逆線引き）の検討も視野に入れる。
税制上の施策では、市街化区域内農地（生産緑地を除く）の保有に係る税負担のあり方、賃借される生産緑地等に係る相続税納税猶予のあり方などを挙げる。
また、市民農園の推進や、都市公園を都市住民が農業を学ぶ拠点とすることの検討、福祉事業者等が農業に参入する際に必要な技術・知識習得の支援なども掲げる。このほか、学校教育における農作業体験、都市農業者の学校への派遣の拡大、統一的な教材の整備など、幅広い都市農業支援策策定を促す。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（182）食料・農業・農村基本計画（24）土地利用型作物に関するＫＰＩと施策2026年2月28日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（99）ニコチン性アセチルコリン受容体競合的モジュレーター【防除学習帖】第338回2026年2月28日 -
農薬の正しい使い方（72）生育抑制型の微小管重合阻害剤【今さら聞けない営農情報】第338回2026年2月28日 -
ＪＡ農業経営コンサルタント 12名を認証 ＪＡ全中2026年2月28日 -
2週連続で下落 スーパーの米価格、5kg4118円に2026年2月27日 -
【人事異動】ＪＡ全農（4月1日付）2026年2月27日 -
放牧もっと楽に＆低侵襲でシカ害減らす スマート畜産へ包括連携 東京工科大と農研機構2026年2月27日 -
【農協時論】令和の米不足―「主穀」軽視改め食糧法に倣う時 元ＪＡ福岡中央会農政部長 髙武孝充氏2026年2月27日 -
【農と杜の独り言】第9回 耕す文化・文化を耕す "農の復権"の契機にも 千葉大学客員教授・賀来宏和氏2026年2月27日 -
【肉とビールと箸休め ドイツ食農紀行】ラーメンは本当にブームなのか？ ドイツのラーメン事情－その1－2026年2月27日 -
「心に届く形で」 ＪＡ晴れの国岡山・内藤組合長があいさつ 「ＪＡ広報大賞」表彰式2026年2月27日 -
【米の食味ランキング】東北と九州の回復目立つ 「にこまる」など高温耐性品種は「特A」の6割に2026年2月27日 -
農作業死亡事故が急増 51人増の287人 2024年2026年2月27日 -
「1割の関わり」が農業を支える 91農業フォーラムin東北開催 ＪＡ全農2026年2月27日 -
【いつまで続く？ 気候危機】太平洋側の極度の乾燥 二季化で拍車も 三重大学教授 立花義裕氏2026年2月27日 -
群馬県で豚熱 国内101例目を確認2026年2月27日 -
（475）駅ナカは現代の城下町【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2026年2月27日 -
大分県産さつまいも「甘太くん」など対象商品が大特価 ＪＡタウン2026年2月27日 -
アニメ「たすけあい story」第3話を公開 国境をこえる「たすけあい」 ＪＡ共済連2026年2月27日 -
「ミルクの日」に仙台駅で牛乳配布 牛乳・乳製品の消費拡大へ ＪＡ全農みやぎ2026年2月27日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
