先月開催されたＧ7外相会議で、核軍縮・核不拡散について「広島宣言」が出され、伊勢サミット後には、オバマ米国大統領が広島訪問することが予定されるなど、核軍縮への関心が高まっている。
　こうしたなか、コープネットは、「唯一の被爆国である日本が、世界の核軍縮交渉を果たすべきである」と考え、会員生協であるコープみらい、いばらきコープ、とちぎコープ、コープぐんま、コープながの、コープにいがたとコープネット事業連合の7名の理事長連名で、「『核兵器のない世界』の実現に向けた呼びかけ」を発表した。
　呼びかけの全文は以下の通り。

私たちは「核兵器のない世界」の実現に向けた取り組みを続けていきます

　広島・長崎の原爆投下から70年余り経ちました。しかし「核兵器のない世界」は依然として実現していません。世界の核兵器の数は1万5000発以上と言われ、核軍縮の動きは停滞しています。世界各地でテロや紛争の危機が広がっています。北朝鮮による核実験の強行や国際的な過激派組織による核物質を使うテロ計画が発覚するなど、国際的に核に対する緊張感が高まっています。「核の抑止力」に頼る傾向がますます強まり、核兵器の拡散を防ぐことがより難しくなっています。
　2015年5月、核拡散防止条約(NPT)再検討会議が開催されました。私たちコープネットグループは代表団を現地に送り、被爆者の皆さまをサポートしながら各国のNGOとの共同集会や平和パレードへの参加など、「核兵器のない世界」の実現をアピールしました。しかし、議会では核保有国と非保有国との対立により協議が難航し、世界の核軍縮の指針ともいえる最終文書を採択できないまま閉幕しました。このことは、まことに残念ですが、一方で核保有国を除く159力国の国・地域で核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明を発表したことは、大きな前進であると考えます。
　先月、主要7力国(G7)の外相会議が開催され、核軍縮・核不拡散についての「広島宣言」が出されました。宣言では「核兵器は二度と使われてはならないという広島および長崎の人々の心からの強い願いを共にしている」と結び、「核兵器のない世界」の実現への決意が示されています。NPT再検討会議後にあらためて被爆地から発せられた平和へのメッセージは、重要な意義を持つものと考えます。
　また、5月に主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」が開催され、「核兵器のない世界」を提唱したオバマ米大統領の広島訪問が予定されるなど、核軍縮の機運が高まりつつあります。今こそ日本はリーダーシップを発揮し、唯一の被爆国として核兵器の脅威・悲劇を世界に訴え続け、国際的な議論を喚起させ、世界の核軍縮交渉を推進する役割を果たすべきであると考えます。
　原子力発電所への攻撃など、核テロの脅威が強まっています。核兵器を使用しなくても核爆弾と同等の被害をもたらす可能性があります。核テロが現実のものとならないように、具体的な対策および各国との連携強化が必要です。
　特に日本は約47トンのプルトニウムを保有しています。国際社会から核兵器転用への疑念や、テロの対象となる危険性が指摘されています。責任ある国際社会の一員として核軍縮を推進する役割を果たすためにも、核燃料サイクル政策を見直し、具体的なプルトニウムの削減計画の策定が必要であると考えます。
　コープネットグループは人と自然が共生する社会と平和な未来を追求しています。平和は生協の活動の前提であり土台です。私たちは「核兵器のない世界」の実現に向けて、平和への思いや願いを広げていきます。

→今日のニュースへ戻る