大臣折衝の結果、酪農経営体生産性向上緊急対策事業として要求していた60億円が満額認められた。この事業は過酷な労働条件にある酪農家の労働負担軽減・省力化に資する協業化への取り組みや機器の導入など支援する。
　また、農山漁村振興交付金が80億円から要求額の101億円への増額も認められた。持続的なビジネスとしての「農泊」の推進、都市と農山漁村の共生・対流の促進や地域の活性化、薪炭・山菜など地域資源の活用等などによる山村の活性化、福祉農園の開設などを支援する。