二国間交渉も許すな－９日に官邸前アクション2017年2月7日
「ＴＰＰを批准させない！ 全国共同行動」は２月９日正午から東京・永田町の首相官邸前で「ＴＰＰも日米二国間交渉も許さない！ 官邸前アクション」を実施する。
全国共同行動は昨年12月、ＴＰＰ批准が国会で強行された後、「ＴＰＰを発効させない！ 全国共同行動」と名称を変えて、引き続きＴＰＰ発効や日米二国間交渉などを止める運動を展開している。
こうしたなか２月10日に行われる日米首脳会談ではトランプ大統領から二国間交渉が提案されると伝えられており、これに反対するため９日正午から首相官邸前でスピーチやコールなどを行う。 また、全国共同行動は次のような「日米二国間通商交渉に反対する声明」をまとめている。
※ ※
12か国が署名し日本では批准が強行されたＴＰＰはアメリカの「永久離脱」によって発効が事実上困難になりました。同時に、トランプ大統領は「アメリカ第一主義」による二国間の通商交渉を開始すると主張しています。
トランプ大統領が二国間交渉でＴＰＰを上回る水準を求めることは明らかです。このことはＴＰＰで懸念された私たちの暮らしや健康、地域経済、さらには食料自給や国の主権さえ、いっそう脅かすことを意味します。
当初、トランプ新政権に対して「ＴＰＰの意義を訴える」と繰り返していた安倍首相は、通常国会が始まると、アメリカとの二国間通商交渉に応じると答弁しており、いずれも許されません。
私たちは２月10日に行われる日米首脳会談で持ち出されるであろう二国間通商交渉の提案を安倍首相にきっぱりと拒否することを強く求めます。また、ＴＰＰにつながるあらゆる通商交渉にも強く反対するものです。
○全国共同行動・事務局連絡先▽ＴＰＰ阻止国民会議（連絡先：山田正彦法律事務所）ＴＥＬ03-5211-6880、▽フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）ＴＥＬ03－5289－8222、▽ＳＴＯＰ ＴＰＰ！！市民アクション（連絡先：全国食健連）ＴＥＬ03-3372-6112
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（166）食料・農業・農村基本計画（8）農業の技術進歩が鈍化2025年11月1日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（83）テトラゾリルオキシム【防除学習帖】第322回2025年11月1日 -
農薬の正しい使い方（56）細菌病の防除タイミング【今さら聞けない営農情報】第322回2025年11月1日 -
酪農危機の打破に挑む 酪農家存続なくして酪農協なし 【広島県酪農協レポート・1】2025年10月31日 -
国産飼料でコスト削減 TMRと耕畜連携で 【広島県酪農協レポート・2】2025年10月31日 -
【北海道酪肉近大詰め】440万トンも基盤維持に課題、道東で相次ぐ工場増設2025年10月31日 -
米の1等比率は77.0％ 9月30日現在2025年10月31日 -
2025肥料年度春肥 高度化成は4.3％値上げ2025年10月31日 -
クマ対策で機動隊派遣 自治体への財政支援など政府に申し入れ 自民ＰＴ2025年10月31日 -
（459）断食：修行から管理とビジネスへ【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年10月31日 -
石川佳純が国産食材使用の手作り弁当を披露 ランチ会で全農職員と交流2025年10月31日 -
秋の果実王 旬の柿を堪能 福岡県産「太秋・富有柿フェア」開催 ＪＡ全農2025年10月31日 -
「和歌山県産みかんフェア」全農直営飲食店舗で開催 ＪＡ全農2025年10月31日 -
カゴメ、旭化成とコラボ「秋はスープで野菜をとろう！Xキャンペーン」実施 ＪＡ全農2025年10月31日 -
食べて知って東北応援「東北六県絆米セット」プレゼント ＪＡタウン2025年10月31日 -
11月28、29日に農機フェアを開催 実演・特価品販売コーナーを新設 ＪＡグループ岡山2025年10月31日 -
組合員・利用者に安心と満足の提供を 共済事務インストラクター全国交流集会を開催 ＪＡ共済連2025年10月31日 -
ＪＡ全農と共同開発 オリジナル製菓・製パン用米粉「笑みたわわ」新発売 富澤商店2025年10月31日 -
【スマート農業の風】（20）ＧＡＰ管理や農家の出荷管理も絡めて活用2025年10月31日 -
農業経営効率化へ 青果市況情報アプリ「YAOYASAN」に分析機能追加 住友化学2025年10月31日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
