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二国間交渉も許すな-9日に官邸前アクション2017年2月7日

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 「TPPを批准させない! 全国共同行動」は2月9日正午から東京・永田町の首相官邸前で「TPPも日米二国間交渉も許さない! 官邸前アクション」を実施する。

 全国共同行動は昨年12月、TPP批准が国会で強行された後、「TPPを発効させない! 全国共同行動」と名称を変えて、引き続きTPP発効や日米二国間交渉などを止める運動を展開している。
 こうしたなか2月10日に行われる日米首脳会談ではトランプ大統領から二国間交渉が提案されると伝えられており、これに反対するため9日正午から首相官邸前でスピーチやコールなどを行う。 また、全国共同行動は次のような「日米二国間通商交渉に反対する声明」をまとめている。

  ※   ※

 12か国が署名し日本では批准が強行されたTPPはアメリカの「永久離脱」によって発効が事実上困難になりました。同時に、トランプ大統領は「アメリカ第一主義」による二国間の通商交渉を開始すると主張しています。
 トランプ大統領が二国間交渉でTPPを上回る水準を求めることは明らかです。このことはTPPで懸念された私たちの暮らしや健康、地域経済、さらには食料自給や国の主権さえ、いっそう脅かすことを意味します。
 当初、トランプ新政権に対して「TPPの意義を訴える」と繰り返していた安倍首相は、通常国会が始まると、アメリカとの二国間通商交渉に応じると答弁しており、いずれも許されません。
 私たちは2月10日に行われる日米首脳会談で持ち出されるであろう二国間通商交渉の提案を安倍首相にきっぱりと拒否することを強く求めます。また、TPPにつながるあらゆる通商交渉にも強く反対するものです。
○全国共同行動・事務局連絡先▽TPP阻止国民会議(連絡先:山田正彦法律事務所)TEL03-5211-6880、▽フォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム)TEL03-5289-8222、▽STOP TPP!!市民アクション(連絡先:全国食健連)TEL03-3372-6112

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