米の先物取引について農水省は平成23年に試験上場を認可した（当時は東京穀物商品取引所と関西商品取引所）が、その後、25年に2年間の延長を認可し、27年には再延長を認可した。今回で3回めの延長となる。
　大阪堂島商品取引所は7月に本上場を申請していたが、自民党は農林部会等の議論で30年産米の生産、流通動向を見極めることなく拙速に判断すべきではないなどの意見が出され、党として7月29日、農水省に「本上場の申請は認めがたい」との申し入れを行っていた。
　また、申し入れでは3回目の試験上場の延長申請が行われるような場合には、十分な取引量が見込まれないか、生産、流通に著しい支障を及ぼすおそれがあるか、について「厳正に判断すること」を求めていた。

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