防災・減災対策室設置へ－31年度 農水省の組織・定員要求2018年8月31日
農林水産省は8月31日、31年度の「組織・定員要求」を公表した。
土地改良事業による競争力強化のため、事業推進体制を強化するとともに防災・減災対策室（仮称）を設置する。農地・農業用施設の防災・減災、災害復旧のための体制を強化する。
そのほかロボット、ＡＩ、ＩｏＴなど先端技術の研究開発から現場実装までを総合的に推進する体制を強化する。また戦略的な輸出体制整備のため、優良な植物品種の海外流出の防止、動植物検疫の適切な実施に向けた体制を強化する。
林野庁には森林経営管理法に基づく新たな森林管理システムの適切な運用を図るため、森林集積推進室（仮称）を設置するとともに、木材の利用促進を図るための体制を強化する。そのほか豪雨などによる大規模な山地災害に関わる防災・減災、災害復旧のための体制を強化する。
水産庁には悪質、巧妙化する外国漁船の対する取り締まりを強化するため、漁業取締課（仮称）を設置するとともに、新たな資源管理システムの構築に向けた体制を強化する。そのほか水産業の成長産業化を図るため、水産物の流通構造の改革、国産水産物の輸出拡大などの向けた体制を強化する。
（関連記事）
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