政府は11月6日の閣議で日欧ＥＰＡ協定の承認案を決定し、20日に開会中の臨時国会、衆議院本会議で提出した。
　このため農業など打撃があるとして全国共同行動は緊急に抗議活動を行った。抗議行動は、労働団体が中心となって外国人労働者に新たな在留資格を認めようとする入国管理法改正案反対もアピール、国会前にはあわせて120人が集まった。
　全国共同行動は日欧ＥＰＡ協定はＴＰＰを上回る農産物の市場開放が盛り込まれるなど、日本の農業や国民経済に重大な影響をもたらすと主張。その例がソフトチーズで、ＴＰＰにはない低関税枠がＥＵ向けに設定される。主催者はこれまでにも集会を開き農水省の担当者を呼んで日本農業への打撃の懸念を指摘してきたという。「しかし、どのどのような影響があるかまともに試算せず、対策を打つから大丈夫というだけ」と批判した。
　一方、日欧ＥＰＡの合意には日本の自動車産業が韓国とＥＵのＥＰＡが先行したことから日本が不利なるとして交渉を急かしたとして、前日に役員報酬を過少に申告していたとして逮捕された日産自動車のゴーン会長を引き合いに「あくどく儲けようというのが真の姿。経済界の好き放題は許さない」との声も。

　問題点を明らかにしないまま、12月10日までのわずか3週間で決めてしまうのは「まさに乱暴でＴＰＰ11とダブルパンチとなる日欧ＥＰＡを絶対に批准するなという行動を」と呼びかけた。
　入国管理法改正案についても低賃金で働かされる実態もある技能実習生制度を前提とする法案だと廃案を求めた。

（写真）日欧ＥＰＡの批准に反対した国会前の緊急抗議行動

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