生産組織の全面受託料は上昇 農作業料金・農業労賃に関する調査結果 全国農業会議所2019年3月25日
全国農業会議所は平成29年1月1日より12月1 日までの1年間を調査対象期間として、農村の臨時雇賃金、農作業料金ならびに農村周辺の他産業労賃を調査し公表した。
(1)部分農作業受託料金
個人農家の水稲基幹3作業受託料金は、「耕起から代かきまで」が前年比 0.5%下落し1万5930円、「機械田植」は同 0.4%下落し8077円、「機械刈取」は 同 0.3%下落し1万8376円だった。生産組織(生産組織、生産法人、農協等を含む)は、「耕起から代かきまで」が 同 0.6%下落し1万7438円、「機械田植」が同 0.2%上昇し8708円、「機械刈取」は同 0.3%上昇の1万9576円だった。
(2)全面農作業受託料金
個人農家の水稲全面農作業受託料金のうち、「種籾・除草剤・肥料・農薬代込み」は 前年比 0.7%上昇の9万121円、「種籾・除草剤・肥料・農薬代別」は 同 0.7%下落し6万7234円だった。
生産組織では、「種籾・除草剤・肥料・農薬代込み」は同 0.3%下落の9万2936円、「種籾・除草剤・肥料・農薬代別」は 同 1.2%上昇し7万536円だった。
(3)農業臨時雇賃金
稲作、畑作、畜産等の全般にわたる農作業の臨時雇賃金を示す「農作業一般」のうち、熟練度ないし強度を求められる「専門作業」の1日あたり支払総額は「男」が 9148円で前年比 0.3%上昇、「女」が8141円で 同 1.7%上昇した。また、熟練度や強度を必要としない「一般・軽作業」は「男」が 7247円で同0.8%上昇、「女」が6907円で同 2.2%上昇した。
(4)標準賃金の設定
農作業受託料金・農業臨時雇賃金等の標準(協定)は、回答した地区の 63.5%で定められている。定めている機関は、「市町村・農業委員会」が62%で全体の過半数を占め、関係機関の中で最も多い。次いで「農協」が36%、「生産組織等」が14%となっている。平成24年から28年においても、「市町村・農業委員会」が最も多い。
(関連記事)
・【機構改革・人事異動】全国農業会議所(4月1日付)(19.03.25)
・農地価格24年連続で下落 田畑売買価格調査(19.03.25)
・【人事異動】(一社)全国農業会議所(部長級以上)(18.06.22)
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】水稲にイネカメムシ 県南部で多発のおそれ 栃木県2025年7月9日
-
2025参院選 各党に聞く「米・農政・JA」【公明党】米政策が農政の柱 谷合正明参議院議員2025年7月9日
-
2025参院選 各党に聞く「米・農政・JA」【日本維新の会】農業者への直接支払い実現を 池畑浩太朗衆議院議員2025年7月9日
-
2025参院選 各党に聞く「米・農政・JA」【国民民主党】食料安全保障基礎支払いの創設めざす 舟山康江参議院議員2025年7月9日
-
2025参院選 各党に聞く「米・農政・JA」【社民党】ミサイルよりコメを! 福島みずほ党首(参議院議員)2025年7月9日
-
2025参院選 各党に聞く「米・農政・JA」【参政党】10年以内に自給率を倍増 神谷宗幣代表(参議院議員)2025年7月9日
-
【第46回農協人文化賞】地域ブランドつなぐ 営農経済部門・福岡県・にじ農協組合長 右田英訓氏2025年7月9日
-
【第46回農協人文化賞】「不易流行」で農支援 営農経済部門・熊本県・球磨地域農協組合長 福田勝徳氏2025年7月9日
-
【第46回農協人文化賞】人とのつながり糧に 営農経済部門・長野県・グリーン長野農協元組合長 竹内守雄氏2025年7月9日
-
「不幸の書簡」とストックホルム症候群【小松泰信・地方の眼力】2025年7月9日
-
【アンパンマンはなぜ生まれたか】 ノンフィクション作家・梯久美子さん 第46回農協人文化賞特別講演2025年7月9日
-
7月21日、広島でトラクターデモ 令和の百姓一揆 欧米並みの所得補償求め2025年7月9日
-
【人事異動】農水省(7月10日付)2025年7月9日
-
【JA人事】JA上士幌町(北海道)高橋昭博組合長を再任(6月6日)2025年7月9日
-
【JA人事】JA筑前あさくら(福岡県)熊本廣文組合長を再任(6月26日)2025年7月9日
-
【JA人事】JAグリーン近江(滋賀県)大林茂松組合長を再任(6月21日)2025年7月9日
-
【JA人事】JA新得町(北海道) 組合長に太田眞弘氏を再任2025年7月9日
-
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」鳴戸部屋で兵庫の食材使用「ちゃんこ」を堪能 JAタウン2025年7月9日
-
健診施設機能評価認定更新 JA熊本厚生連2025年7月9日
-
JA鹿本のグリーンハウスミカン出荷順調 7月中下旬ピーク、総量130トン見込み2025年7月9日