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2019.03.25 
生産組織の全面受託料は上昇 農作業料金・農業労賃に関する調査結果 全国農業会議所一覧へ

 全国農業会議所は平成29年1月1日より12月1 日までの1年間を調査対象期間として、農村の臨時雇賃金、農作業料金ならびに農村周辺の他産業労賃を調査し公表した。

 (1)部分農作業受託料金
 個人農家の水稲基幹3作業受託料金は、「耕起から代かきまで」が前年比 0.5%下落し1万5930円、「機械田植」は同 0.4%下落し8077円、「機械刈取」は 同 0.3%下落し1万8376円だった。生産組織(生産組織、生産法人、農協等を含む)は、「耕起から代かきまで」が 同 0.6%下落し1万7438円、「機械田植」が同 0.2%上昇し8708円、「機械刈取」は同 0.3%上昇の1万9576円だった。

 (2)全面農作業受託料金
 個人農家の水稲全面農作業受託料金のうち、「種籾・除草剤・肥料・農薬代込み」は 前年比 0.7%上昇の9万121円、「種籾・除草剤・肥料・農薬代別」は 同 0.7%下落し6万7234円だった。
 生産組織では、「種籾・除草剤・肥料・農薬代込み」は同 0.3%下落の9万2936円、「種籾・除草剤・肥料・農薬代別」は 同 1.2%上昇し7万536円だった。

 (3)農業臨時雇賃金
 稲作、畑作、畜産等の全般にわたる農作業の臨時雇賃金を示す「農作業一般」のうち、熟練度ないし強度を求められる「専門作業」の1日あたり支払総額は「男」が 9148円で前年比 0.3%上昇、「女」が8141円で 同 1.7%上昇した。また、熟練度や強度を必要としない「一般・軽作業」は「男」が 7247円で同0.8%上昇、「女」が6907円で同 2.2%上昇した。

 (4)標準賃金の設定
 農作業受託料金・農業臨時雇賃金等の標準(協定)は、回答した地区の 63.5%で定められている。定めている機関は、「市町村・農業委員会」が62%で全体の過半数を占め、関係機関の中で最も多い。次いで「農協」が36%、「生産組織等」が14%となっている。平成24年から28年においても、「市町村・農業委員会」が最も多い。

 

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