生産組織の全面受託料は上昇 農作業料金・農業労賃に関する調査結果 全国農業会議所2019年3月25日
全国農業会議所は平成29年1月1日より12月1 日までの1年間を調査対象期間として、農村の臨時雇賃金、農作業料金ならびに農村周辺の他産業労賃を調査し公表した。
（1）部分農作業受託料金
個人農家の水稲基幹3作業受託料金は、「耕起から代かきまで」が前年比 0.5％下落し1万5930円、「機械田植」は同 0.4％下落し8077円、「機械刈取」は 同 0.3％下落し1万8376円だった。生産組織（生産組織、生産法人、農協等を含む）は、「耕起から代かきまで」が 同 0.6％下落し1万7438円、「機械田植」が同 0.2％上昇し8708円、「機械刈取」は同 0.3％上昇の1万9576円だった。
（2）全面農作業受託料金
個人農家の水稲全面農作業受託料金のうち、「種籾・除草剤・肥料・農薬代込み」は 前年比 0.7％上昇の9万121円、「種籾・除草剤・肥料・農薬代別」は 同 0.7％下落し6万7234円だった。
生産組織では、「種籾・除草剤・肥料・農薬代込み」は同 0.3％下落の9万2936円、「種籾・除草剤・肥料・農薬代別」は 同 1.2％上昇し7万536円だった。
（3）農業臨時雇賃金
稲作、畑作、畜産等の全般にわたる農作業の臨時雇賃金を示す「農作業一般」のうち、熟練度ないし強度を求められる「専門作業」の1日あたり支払総額は「男」が 9148円で前年比 0.3％上昇、「女」が8141円で 同 1.7％上昇した。また、熟練度や強度を必要としない「一般・軽作業」は「男」が 7247円で同0.8％上昇、「女」が6907円で同 2.2％上昇した。
（4）標準賃金の設定
農作業受託料金・農業臨時雇賃金等の標準（協定）は、回答した地区の 63.5％で定められている。定めている機関は、「市町村・農業委員会」が62％で全体の過半数を占め、関係機関の中で最も多い。次いで「農協」が36％、「生産組織等」が14％となっている。平成24年から28年においても、「市町村・農業委員会」が最も多い。
（関連記事）
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