想いをつなげて90年 持続可能な社会を目指して 「希望は農協運動にある」
Z-GIS左PC
左カラム:全中動静160_86
どう思う!菅政権
薄井寛・20大統領選と米国農業
緊急企画:JA対話運動~コロナ禍での協同~
左カラム_シリーズ_防除学習帖
左カラム_コロナJA緊急アンケート
左カラム_JAへエール
左カラム_緊急特集どうなる日本の食
左カラム_病害虫情報2020
左カラム_持続化給付金まとめ
左カラム_コラム_正義派の農政論_pc
左カラム_コラム_米マーケット情報_pc
左カラム_コラム_地方の眼力_pc
左カラム_コラム_食料・農業問題 本質と裏側
左カラム_コラム_昔の農村・今の世の中_pc
左カラム_コラム_グローバルとローカル_pc
左カラム_コラム_TPPから見える風景_pc
左カラム_コラム_ムラの角から_pc
左カラム:JCA160_86
FMCSP2FMCSP2
JA全中中央①PC
JA全中中央SP

「みどりの食料システム戦略」策定へ-野上農相2020年10月16日

一覧へ

野上浩太郎農相は10月16日の会見で、わが国の農林水産業の生産力向上と地球環境の持続可能性を両立させる「みどりの食料システム戦略」を来年5月に策定するため省内で検討するよう指示したと表明した。

野上浩太郎農相(写真は9月17日の就任時)野上浩太郎農相(写真は9月17日の就任時)

野上農相は日本農林水産業が直面している課題として記録的な豪雨や酷暑など温暖化や異常気象、生産者の減少、生産基盤の脆弱化などへの対応を挙げた。また、コロナ禍を契機に、サプライチェーンの混乱と内食や国産食材への関心の高まりなどの変化もある。

一方、国内外でSDGsや地球環境問題をふまえた持続可能性への取り組みが進んでいることなども指摘。地域の将来も見据えた持続可能な食料供給システムの構築が急務となっている。野上農相はこうした課題をふまえ生産力向上と持続性を両立させる「みどりの食料戦略システム」の検討に着手するとした。

農林水産省によると生産から消費までサプライチェーンの各段階で新たな技術体系の確立とイノべーションの創造で課題解決をめざす。生産者が減少し集落の維持も困難となるなか、スマート農業技術などで人手不足を補うとともに、センシングを活用し土壌条件に応じた肥料、農薬を使用することで生産性向上とコスト低減、環境負荷軽減を両立させる。

また、圃場管理システムやドローンなどICT)機器を家族農業などにも導入し、一定の規模拡大を支援するとともに、そうしたスマート技術によって「農業のハードルを低く」し、農業・農村に関心を持つ人々にも農業の担い手として参画する地域社会もめざす。


「みどりの食料システム戦略」(仮称)の検討
「技術という切り口で関係人口を増やすなど生産者のすそ野の拡大につなげる」(農水省)のも狙いだ。また、バイオマスや温泉、風力など地域資源を最大に活用し「エネルギーの地産地消」を進め、化石燃料からの脱却もめざす。

EU委員会は今年5月、2030年までに農薬の使用とリスクを50%減、肥料使用量を最低20%減、農地の25%を有機農業とするなどの「Farm to Fork(農場から食卓まで)戦略」を公表した。また、米国も農務省が2050年までに農業生産性40%向上と環境フットプリント半減を同時達成などとする「農業イノベーションアジェンダ」を2月に発表した。こうした国際的な動向もふまえて、環境と生産力向上の両立を実現する戦略づくりに取り組む。

省内での検討は農林水産技術会議事務局が中心になって進める。2040年を目標年次として具体的な目標を含む施策の検討を進める。来年3月に中間とりまとめを作成、5月ごろに戦略を決定。政府の農林水産業・地域の活力創造プランなどに反映させるとともに、令和4年度予算に反映させる。具体的な目標の掲げ方は今後検討する。

一方、政府は食料・農業・農村基本計画を今年3月に決定し4月からがその実践1年めとなる。農水省は今回の「みどりの食料システム戦略」は基本計画の実現をさらに押し進めるための中長期的な方針と位置づける。

最新の記事

シンジェンタライブラリー:SP

DiSC:SP

負けるな! コロナ禍 今始まる! 持続可能な社会をめざして

新世紀JA研究会 課題別セミナー:SP

注目のテーマ

注目のテーマ

Z-GIS:SP

ウィズコロナ 命と暮らしと地域を守る農業新時代への挑戦

JA共済連:SP

注目のタグ

JAバンク:SP

コロナ対策に学ぶ

JA人づくり研究会:SP

本田防除

新世紀JA研究会:SP
topへ戻る