野上浩太郎農相（写真は9月17日の就任時）

野上農相は日本農林水産業が直面している課題として記録的な豪雨や酷暑など温暖化や異常気象、生産者の減少、生産基盤の脆弱化などへの対応を挙げた。また、コロナ禍を契機に、サプライチェーンの混乱と内食や国産食材への関心の高まりなどの変化もある。

一方、国内外でＳＤＧｓや地球環境問題をふまえた持続可能性への取り組みが進んでいることなども指摘。地域の将来も見据えた持続可能な食料供給システムの構築が急務となっている。野上農相はこうした課題をふまえ生産力向上と持続性を両立させる「みどりの食料戦略システム」の検討に着手するとした。

農林水産省によると生産から消費までサプライチェーンの各段階で新たな技術体系の確立とイノべーションの創造で課題解決をめざす。生産者が減少し集落の維持も困難となるなか、スマート農業技術などで人手不足を補うとともに、センシングを活用し土壌条件に応じた肥料、農薬を使用することで生産性向上とコスト低減、環境負荷軽減を両立させる。

また、圃場管理システムやドローンなどＩＣＴ）機器を家族農業などにも導入し、一定の規模拡大を支援するとともに、そうしたスマート技術によって「農業のハードルを低く」し、農業・農村に関心を持つ人々にも農業の担い手として参画する地域社会もめざす。

「技術という切り口で関係人口を増やすなど生産者のすそ野の拡大につなげる」（農水省）のも狙いだ。また、バイオマスや温泉、風力など地域資源を最大に活用し「エネルギーの地産地消」を進め、化石燃料からの脱却もめざす。

ＥＵ委員会は今年5月、2030年までに農薬の使用とリスクを50％減、肥料使用量を最低20％減、農地の25％を有機農業とするなどの「Farm to Fork(農場から食卓まで）戦略」を公表した。また、米国も農務省が2050年までに農業生産性40％向上と環境フットプリント半減を同時達成などとする「農業イノベーションアジェンダ」を2月に発表した。こうした国際的な動向もふまえて、環境と生産力向上の両立を実現する戦略づくりに取り組む。

省内での検討は農林水産技術会議事務局が中心になって進める。2040年を目標年次として具体的な目標を含む施策の検討を進める。来年3月に中間とりまとめを作成、5月ごろに戦略を決定。政府の農林水産業・地域の活力創造プランなどに反映させるとともに、令和4年度予算に反映させる。具体的な目標の掲げ方は今後検討する。

一方、政府は食料・農業・農村基本計画を今年3月に決定し4月からがその実践1年めとなる。農水省は今回の「みどりの食料システム戦略」は基本計画の実現をさらに押し進めるための中長期的な方針と位置づける。