全国展開前提ではない－特区特例の調査－野上農相2021年1月20日
野上浩太郎農相は1月19日の記者会見で特区での法人農地取得事業の特例制度についての調査は全国展開を前提に実施するものではないと話した。
国家戦略特区に指定されている兵庫県養父市で活用されている企業が農地を取得できる特例措置（法人農地取得事業）が、国家戦略特区諮問会議で2年間延長されることが決まった。
また、政府はこの特例制度のニーズと問題点の調査を特区区域以外でも来年度に実施することを決めた。
野上農相によれば養父市は複数の企業がこの特例措置を活用する可能性があるとしているといい、「養父市の取り組みを応援するとともに、特例制度のニーズと問題点の調査について検討していきたい」と話した。
また、特区の全国展開については「来年度中に実施する調査は全国展開を前提にするものではなく、あくまで特例制度のニーズと問題点の調査を実施し、その結果に基づいて調整するということ」と述べた。
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