野上農相（中央）、葉梨副大臣（右）、宮内副大臣

みどりの食料システム戦略は、農業者の減少、高齢化による生産基盤の脆弱化の問題解決、また世界的にＳＤＧｓや環境への対応が重視されるようになったことを踏まえ、農業の生産力の向上と持続可能性の両方を実現するために策定された。

国際的に2030年までに化学農薬の使用を半減させるなどのＥＵの「Farm to Fork戦略」や、2050年までに環境フットプリントを半減させつつ生産量を4割増加させるなどの米国の「農業イノベーションアジェンダ」が打ち出されており、日本としてもアジアモンスーン地域の持続可能な食料システムとしてモデルを示し国際ルールづくりに参画していくという狙いもある。今年9月に米国で開催される国連食料システムサミットなどの場でもこの戦略を発信していく。

みどり戦略は昨年9月から省内で検討を始め、12月に野上農相を本部長とするみどりの食料システム戦略本部を設置して3月の中間とりまとめを経て12日に開いた第3回本部会合で策定した。この間、生産者や農業団体、食品事業者、農業生産資材メーカーなどと22回の意見交換も行ってきた。また、中間とりまとめについての意見募集も行った。１万7000件あまりが寄せられ食料自給率や有機農業、農薬や肥料に関する意見が出された。

みどり戦略は▽2050年までに農林水産業のCO2排出量ゼロの実現と、耕種部門では▽2040年までにネオニコチノイド系農薬を含む従来の殺虫剤を使用しなくてもすむような新規農薬等を開発、▽2050年までに化学農薬使用量（リスク換算）の50％低減、▽2050年までに輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量の30％低減、施設園芸では2050年までに化石燃料に依存しない施設への完全移行をめざす。

そして、耕地面積の0.5％（2万3000ha　平成30年）にとどまっている有機農業については▽2040年までに主要な品目について農業者の多くが取り組むことができる次世代有機農業に関する技術を確立、▽2050年までにオーガニック市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業（国際的に行われている有機農業）の取り組み面積割合を25％、100万haに拡大することをめざす。

これらの目標の実現には革新的な技術開発も課題となるが、今回の戦略では生産現場からの声をふまえて、日本農業の現場で培われてきた優れた技術の横展開と持続的な改良と、革新的な技術、生産体系の開発と組み合わせることことも強調している。

たとえばドローンによるピンポイントの農薬散布や施肥、ＡＩを活用した土壌診断など新たに開発され実装化に向けた取り組みが進んでいる新技術だけでなく、田植え直後に苗の上からチェーンを引っ張ることで水田全体の表土をかき混ぜて除草するチェーン除草や、畑地で太陽の熱と微生物の発酵熱で土壌を高温にして雑草の種や病原菌など駆除する太陽熱養生処理などの技術も体系化して新技術と組み合わせるなどだ。

持続性という観点では輸入に依存しない肥料の製造も課題で鶏糞燃焼灰や消化汚泥から回収したリンを使用した配合肥料など、未利用資源の活用も進める。

最終とりまとめでは、同戦略がめざす持続的な食料システムの構築は食料自給率の向上と食料安全保障の確立を確かなものにすることにつながることも強調した。

また、中間とりまとめ段階にはなかった「国民理解の促進」が盛り込まれた。たとえば、農薬使用についても規制強化を求める声もある一方、農業の生産性が低下し農業者が十分な所得が得られるのかという懸念も出る。このため農林水産省は同戦略の理念やめざす姿、取り組む方向について分かりやすい情報発信と関係者への意見交換などに力を入れる。

また、国民からの意見ではゲノム編集技術に反対する意見がある一方、新型コロナワクチンの国産開発ができていないことを受けてか、消費者団体からは、ゲノム編集や遺伝子組換えについて、食料確保のため「科学的な検討」を望む指摘もあった。今後、開発されるさまざまな革新的な技術についても「科学的な知見に基づく合意が形成されることが重要」と強調し、国民への情報発信だけでなく、双方向のコミュニケーションを不断に行う姿勢も明記した。

農林水産省は6月から9月までを「みどりの食料システム戦略」の集中周知期間としてＳＮＳなども含めて情報発信していく。
同時に戦略を「絵に描いた餅にしてはならない」（11日の自民党の会合）ことから、葉梨康弘副大臣は「次は各局で具体的にどういうことをやらなければならないか検討を」と省内に戦略の具体化に全力で取り組むよう求めた。農林水産省はみどり戦略に即し環境の観点を盛り込んだ政策のグリーン化の検討に着手しており、令和4年度予算への盛り込みも図る。