米国 日本産食品の輸入規制を撤廃2021年9月22日
東電福島第一原発事故によって続いていた日本産食品の輸入規制を米国は9月22日に撤廃した。米国食品医薬品局（ＦＤＡ）が科学的根拠に基づいて撤廃したと同日発表した。
米国はこれまで福島県産の米や原木シイタケなどについて輸入停止措置を講じていたが、9月22日から輸出可能となった。今後、福島県産米と原木シイタケで今後の輸出増加が見込まれる。
原発事故前の米国の米の輸入実績は2010年に約2500万円だったが、2020年には約5億6500万円へと大幅に増加している。シイタケも同時期に約1900万円から約2400万円へと増えている。
米国は日本にとって第3位の日本産農林水産物・食品の輸出相手国であり2020年の輸出額は1188億円となる。うち農産物は909億円で76.5％を占める。
農林水産省は2030年に5兆円に増加させる農林水産物・食品の輸出目標を達成するには米国向けの輸出拡大が欠かせないとする。
農水省によると、米国の輸入規制については今年3月に野上農相がビルザック農務長官に働きかけ、4月に菅総理からバイデン大統領に撤廃を働きかけを行った。その後、ＦＤＡと農水省・厚労省との間で科学的根拠に基づいて協議したその結果、今回の菅総理の訪米にあたって規制撤廃が発表された。
2011年の東電福島第一原発事故後には、55の国・地域が輸入規制を実施したが、その後、規制撤廃が進み、今回の米国の規制撤廃で輸入規制を設けている国・地域は14まで減少する。政府は規制撤廃を各国に働きかけていく。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（172）食料・農業・農村基本計画（14）新たなリスクへの対応2025年12月13日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（89）フタルイミド（求電子剤）【防除学習帖】第328回2025年12月13日 -
農薬の正しい使い方（62）除草剤の生態的選択性【今さら聞けない営農情報】第328回2025年12月13日 -
スーパーの米価 前週から14円下がり5kg4321円に 3週ぶりに価格低下2025年12月12日 -
【人事異動】ＪＡ全農（2026年2月1日付）2025年12月12日 -
新品種育成と普及 国が主導 法制化を検討2025年12月12日 -
「農作業安全表彰」を新設 農水省2025年12月12日 -
鈴木農相 今年の漢字は「苗」 その心は...2025年12月12日 -
米価急落へ「時限爆弾」 丸山島根県知事が警鐘 「コミットの必要」にも言及2025年12月12日 -
（465）「テロワール」と「テクノワール」【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年12月12日 -
VR体験と牧場の音当てクイズで楽しく学ぶ「ファミマこども食堂」開催 ＪＡ全農2025年12月12日 -
いちご生産量日本一 栃木県産「とちあいか」無料試食イベント開催 ＪＡ全農とちぎ2025年12月12日 -
「いちごフェア」開催 先着1000人にクーポンをプレゼント ＪＡタウン2025年12月12日 -
生協×ＪＡ連携開始「よりよい営農活動」で持続可能な農業を推進2025年12月12日 -
「GREEN×EXPO 2027交通円滑化推進会議」を設置 2027年国際園芸博覧会協会2025年12月12日 -
【組織改定・人事異動】デンカ（1月1日付）2025年12月12日 -
福島県トップブランド米「福、笑い」飲食店タイアップフェア 期間限定で開催中2025年12月12日 -
冬季限定「ふんわり米粉のシュトーレンパウンド」など販売開始 come×come2025年12月12日 -
宮城県酪初 ドローンを活用した暑熱対策事業を実施 デザミス2025年12月12日 -
なら近大農法で栽培「コープの農場のいちご」販売開始 ならコープ2025年12月12日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
