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米国 日本産食品の輸入規制を撤廃2021年9月22日

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東電福島第一原発事故によって続いていた日本産食品の輸入規制を米国は9月22日に撤廃した。米国食品医薬品局(FDA)が科学的根拠に基づいて撤廃したと同日発表した。

米国はこれまで福島県産の米や原木シイタケなどについて輸入停止措置を講じていたが、9月22日から輸出可能となった。今後、福島県産米と原木シイタケで今後の輸出増加が見込まれる。

原発事故前の米国の米の輸入実績は2010年に約2500万円だったが、2020年には約5億6500万円へと大幅に増加している。シイタケも同時期に約1900万円から約2400万円へと増えている。

米国は日本にとって第3位の日本産農林水産物・食品の輸出相手国であり2020年の輸出額は1188億円となる。うち農産物は909億円で76.5%を占める。

農林水産省は2030年に5兆円に増加させる農林水産物・食品の輸出目標を達成するには米国向けの輸出拡大が欠かせないとする。

農水省によると、米国の輸入規制については今年3月に野上農相がビルザック農務長官に働きかけ、4月に菅総理からバイデン大統領に撤廃を働きかけを行った。その後、FDAと農水省・厚労省との間で科学的根拠に基づいて協議したその結果、今回の菅総理の訪米にあたって規制撤廃が発表された。

2011年の東電福島第一原発事故後には、55の国・地域が輸入規制を実施したが、その後、規制撤廃が進み、今回の米国の規制撤廃で輸入規制を設けている国・地域は14まで減少する。政府は規制撤廃を各国に働きかけていく。

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