米国 日本産食品の輸入規制を撤廃2021年9月22日
東電福島第一原発事故によって続いていた日本産食品の輸入規制を米国は9月22日に撤廃した。米国食品医薬品局（ＦＤＡ）が科学的根拠に基づいて撤廃したと同日発表した。
米国はこれまで福島県産の米や原木シイタケなどについて輸入停止措置を講じていたが、9月22日から輸出可能となった。今後、福島県産米と原木シイタケで今後の輸出増加が見込まれる。
原発事故前の米国の米の輸入実績は2010年に約2500万円だったが、2020年には約5億6500万円へと大幅に増加している。シイタケも同時期に約1900万円から約2400万円へと増えている。
米国は日本にとって第3位の日本産農林水産物・食品の輸出相手国であり2020年の輸出額は1188億円となる。うち農産物は909億円で76.5％を占める。
農林水産省は2030年に5兆円に増加させる農林水産物・食品の輸出目標を達成するには米国向けの輸出拡大が欠かせないとする。
農水省によると、米国の輸入規制については今年3月に野上農相がビルザック農務長官に働きかけ、4月に菅総理からバイデン大統領に撤廃を働きかけを行った。その後、ＦＤＡと農水省・厚労省との間で科学的根拠に基づいて協議したその結果、今回の菅総理の訪米にあたって規制撤廃が発表された。
2011年の東電福島第一原発事故後には、55の国・地域が輸入規制を実施したが、その後、規制撤廃が進み、今回の米国の規制撤廃で輸入規制を設けている国・地域は14まで減少する。政府は規制撤廃を各国に働きかけていく。
重要な記事
最新の記事
-
渡邊次官は留任 林野庁長官に小坂氏、水産庁長官に藤田氏 農水省2025年6月24日 -
随意契約米 販売店 3万6737店 農水省2025年6月24日 -
日本農業再生機構設置を提言した涌井徹氏【熊野孝文・米マーケット情報】2025年6月24日 -
【Ｊミルク新執行部発足】需給対応に手腕注目、需要拡大目標設定と全国参加基金2025年6月24日 -
自律飛行型ドローンを活用した事業検討で基本合意 運航に必要なサービスを一体的に提供へ ＪＡ全農とＫＤＤＩ2025年6月24日 -
夏の贅沢「丹波篠山デカンショ豆」ＪＡタウンで予約販売開始 ＪＡ全農兵庫2025年6月24日 -
茨城県庁で子ども食堂への食品寄贈式 6月25日に開催 ＪＡ全農いばらき2025年6月24日 -
「とうもろこし収穫体験」開催 直売所「たべるＪＡ（じゃ）んやまなし」が募集した315人参加 ＪＡ全農やまなし2025年6月24日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ津安芸（三重県）新組合長に前川温仁氏（6月21日）2025年6月24日 -
【ＪＡ人事】ＪＡおいしいもがみ（山形県）押切安雄組合長を再任（6月20日）2025年6月24日 -
サーキュラーエコノミーを加速 リーテムと業務提携契約を締結 ＪＡ三井リースグループ2025年6月24日 -
ＪＡタウン｢酪農家応援キャンペーン｣対象商品は送料負担なしで販売2025年6月24日 -
ＪＡグループによる起業家育成プログラム「GROW&BLOOM」採択者が決定2025年6月24日 -
第8回「懸賞論文」入選作品が決定 家の光協会2025年6月24日 -
「上を向いて、笑おう。御堂筋天国 旬のたよりマルシェ」6月27日に開催 農林中金2025年6月24日 -
小泉農相と意見交換 政府備蓄米の安定供給と市場流通促進へ アイリスオーヤマ2025年6月24日 -
国際シンポ「地球沸騰化時代のアフリカ農業と日本の最新技術」開催 アクプランタ2025年6月24日 -
弘前大学と共同研究講座「岩木健康増進プロジェクト健診2025」に参加 雪印メグミルク2025年6月24日 -
夏休み 子どものいる困窮世帯に食料支援プロジェクト実施 全国フードバンク推進協議会2025年6月24日 -
パルシステム連合会 第43回通常総会 新理事長に渋澤温之氏2025年6月24日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
