「データに基づく栽培管理」と「スマートグラスを活用した遠隔営農相談」を実践

人口減少、少子高齢化などによる様々な課題が上田市でも顕在化しており、特に地域の重要な産業である農業は、その影響が顕著になっている。こうした課題に対処するため、デジタルトランスフォーメーション（DX）への期待が高まる中、上田市は「上田市スマートシティ化推進計画」を策定。同プロジェクトはその一環として、農業デジタル人材の育成を通じ、農業の「生産性向上」や「省力化」につなげ、持続可能な地域の実現をめざす。

取り組みでは、ＪＡ信州うえだと信州うえだファームと連携し、「地域おこし協力隊」として、都市地域から新規就農をめざす人を誘致・支援。新規就農希望者に、市内の遊休農地・施設などを使用し就農に必要な研修やスマート農業に取り組む環境を提供し、今後求められる持続可能な地域農業を実践するリーダーとして育成する。

また、新規就農希望者を農業デジタル人材として育成。新規就農には栽培などのスキル習得が必須だが、経験や勘による栽培方法の習得には時間を要することから、スマート農業により不足する経験や勘を補完していく。「地域おこし協力隊」で育成されるリーダーと新規就農希望者らが共に広範なスマート農業のソリューションを試すことで、地域に求められるスマート農業の活用シーンを創出。新規就農希望者を地域に合った農業デジタル人材として育成する。

AIを活用した農産物選果スキルの習得

農業デジタル人材育成に向けた活動としては、「データに基づく栽培管理」と「スマートグラスを活用した遠隔営農相談」を実践。IoTセンサーにより農場の環境データ（温度・湿度など）を収集し、データに基づく栽培管理を行う。また、栽培に関する不明点はスマートグラスを装着し、遠隔で農業指導機関であるＪＡ信州うえだと、長野県上田農業農村支援センターとリアルタイムで接続。農場の状況をオンラインで共有し、相談できる環境を整備する。データとリアルタイム映像を組み合わせたスマート農業を実践することで、デジタルを活用した栽培スキルの向上につなげる。

また、NTT東日本 長野支店は、経験豊富な農家が保持する選果感覚をAIに反映した「AI選果識別サポートシステム」を開発。新規就農者の的確な選果作業をサポートするとともに、経験豊富な農家の感覚を効果的に習得できるようにする。的確な選果は地域農産物の品質やブランドの維持向上にも効果が見込まれている。

今後は、同プロジェクトでスマート農業を実践し、経験やスキルを積み重ねることで、2024年度末までに地域おこし協力隊の新規就農者を農業デジタル人材として育成。その人材が、上田エリアでのスマート農業を実装する地域のリーダーとして活躍し、持続可能な農業の実現につなげていくことをめざす。

なお、同プロジェクトは上田市が掲げる「上田市スマートシティ化推進計画」に基づく取り組みで、令和4年度SDGs未来都市計画にも位置付けられる予定。