野村哲郎農相

食料安保予算確保「絶対にやらなきゃならない」

7月の参議院選挙で4回目の当選を果たし、今回の内閣改造で初入閣を果たした野村氏は、選挙戦では国の安全保障、経済安全保障とともに、小麦価格など食料とともに肥料価格の高騰などの現状を説明し「食料安全保障（の重要性）を国民、県民に訴えた」という。

今回の農相就任に当たっては「党で議論を深めていたところであり、この役所に大臣として招かれたわけだから、ぜひこれを実現していきたい。いろいろな困難があると思うが、役所全体で取り組んでいただきたいと思っている」と述べた。

野村氏も中心メンバーである自民党の食料安全保障に関する検討委員会は5月、金子前農相に「食料安全保障予算」を新たに確保し、思い切った対策を緊急的に実施すべきと提言した。

この予算確保への意気込みを問われた野村氏は「意気込みというよりも、絶対にやらなきゃならない話です」と答え、「それをしていかないと日本の農業生産基盤は弱体化していく」と強調した。現在、党の食料安全保障に関する委員会でも検討が重ねられているとして、同委員会からさらに提言等が出てくれば、農水省として「制度設計や予算取りをしてくれるのではないか」との考えを示した。

当面の対策としては、肥料対策を上げたが、中長期的に生産増加をめざす品目として「不足している小麦、大豆をどうのばしていくかなど、ターゲットを絞り込んで伸ばしていく」ことが重要だとの考えを示した。畜産の飼料でも鹿児島県で大麦を生産し飼料に使っている例などを上げた。肉質などに課題もあるが「日本の畑で取れる大麦が利用できる研究も進めてほしい」と研究機関にも期待した。

また、主食用米は「消費拡大がなかなか難しい」として「小麦の輸入価格が上がったり輸入が難しくなってくれば、米粉からパンや麺を作ることがいちばん消費拡大になる。意識を変えてほしい」と米粉の利用拡大を重視する考えを示した。

みどり戦略の本格的な取り組みも課題となるが、「みどり戦略はどういうものがイメージわかないのではないか」と、現場に分かりやすく説明する必要があるとした。鹿児島では家畜排せつ物から製造した肥料が製品化されており、「化成肥料に負けない品質のいい肥料ができる」、「できるだけ日本にあるものを使って肥料をつくる。それがグリーン戦略」と話した。

スマート農業の普及について個々の農家がドローンなどを導入すれば経営を圧迫するため、農業団体がまとめて購入して、作業を請け負って利用料金を取るなど、「できるだけ負担を少なくする工夫をしていかないと（スマート農業は）うまく回転していかないと思う」。

外国資本の農地取得を懸念

兵庫県養父市の国家戦略特区で認められている企業の農地取得の全国展開を認めるかどうかはこの秋にも焦点となる。

野村氏は「たった1.65haで32haの5％。成功していないと思う。リースでも十分農業はやれるし、むしろそっちのほうがいいと思っている」と話すとともに、他地域では外国資本の参入が懸念されており、企業の農地取得を許すと「外国資本に農地が奪われていく危機感を持っている人が多い」として現場の懸念が払拭できるか措置がとれるかどうか、規制改革推進会議や農水省の検討状況など「中身を見ながら検討していきたい」と述べた。

そのほか地域の農地利用についての目標地図づくりは農業委員会、ＪＡ、行政など「すべての団体が集まってワンテーブルで検討して地図づくりをすべき」と強調した。

また、酪農では11月から1㎏当たり10円の生産者乳価の引き上げが実現した。これについて「農産物で唯一価格が決められるのは酪農家。自分たちで交渉し上げる努力をすることが重要。それでも赤字ということになれば国も考えていかなくてはならない。今後、どうするか決めてはいないが、搾乳した生乳を一滴も捨てないでやっていける方法を考えていきたい」と話した。