飼料価格高騰緊急対策など農林水産関係に504億円の予備費 畜産農家など支援2022年9月20日
野村哲郎農相は9月20日の閣議後会見で、同日の閣議で飼料価格高騰緊急対策などに504億円の予備費を措置することが決まったと発表した。生産コスト削減に取り組む生産者に対し、第3四半期（10月～12月）の飼料コスト上昇分を補てんするほか、輸入粗飼料高騰の影響を受ける酪農経営への支援に経産牛の数に応じて補てん金を交付することなどが盛り込まれた。
政府は同日、物価の高騰や新型コロナに対応するため、今年度予算の予備費から総額約3兆5000億円の支出を閣議決定した。このうち農林水産関係では、504億円が充てられる。飼料価格の高騰対策として、第３四半期（10月～12月）の飼料コスト上昇分については、生産コスト削減や飼料自給率の向上に取り組む生産者に対し、飼料コスト上昇分について補填し、実質的な農家の負担を第2四半期（7月～9日）と同程度の水準とする。
また、生産コストの削減や国産粗飼料の利用拡大に取り組む酪農経営に対して補てん金を交付する。4月から乳価引き上げが行われる11月までの間のコスト上昇分の一部を補てんすることになり、都府県と北海道で購入粗飼料の種類が違うことをふまえて、経産牛1頭当たり都府県は1万円、北海道は7200円を交付する。
肉用子牛対策については、6月にまとめた優良肉用子牛生産推進緊急対策事業を12月まで継続し、経営改善に取り組む繁殖農家に対して発動基準価格を下回った場合は奨励金を交付する。黒毛和種では1頭60万円を下回った場合に1頭1万円を、57万円を下回った場合には３万円を交付する。また、黒毛和種の場合、全国の平均価格ではなくブロック別の平均価格で発動を判断する見直しを行う。
さらに肉牛保管事業については、10月末としていた冷凍保管開始期限を撤廃し、年度末まで活用可能とするほか後継対策を引き続き検討するとしている。
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