ＪＡ全農とJTBは2021年度、農作業受委託を通じて農業労働力支援に貢献することを目的とした連携協定を締結し、東北地方を中心に全国域で事業を展開してきた。山形県でも農業従事者の減少・高齢化・後継者問題は課題で、新たな労働力確保の手法で多種多様な人材を呼び込む仕組みつくりが必要となっている。

連携の概要

3者の取り組みでは、ＪＡ全農山形とJTBの農作業受委託事業を基盤として山形県も連携し、農業の労働力不足の解消と、農業を起点としたあらたな関係人口の創出・拡大による地方創生をめざす。

同事業は、ポストコロナを見据え、ＪＡ全農山形・JTBによる農作業受委託の仕組みと、JTB独自の新たな3つのソリューションとして①JTBアグリワーケーション（農業を通じた企業経営課題の解決）、②JTBアグリキャンプ（学生部活・実業団部活×就農）、③JTBアグリツアー（就農×旅行）を活用。多種多様な人材を山形県に呼び込み、農業の労働力不足解消に取り組む。

さくらんぼ収穫作業イメージ

山形県は、「山形ならでは」の付加価値として農業・農村と異業種間の交流機会を提供し、農を起点とした新たな関係人口の創出と拡大をめざす。また、ＪＡ全農山形は、ＪＡと連携し、労働力確保の課題がある園芸作物の収穫・出荷調整作業や水稲春作業など、様々な農業現場における労働力確保対策を強化。この取組みを通じて、生産者の農業所得向上とともに、生産振興対策や新規就農者支援、山形県産農畜産物の販売力強化にもつながる事業を展開する。

一方、JTBは、事業ドメインでもある「交流創造事業」として、これまで培ってきたツーリズムの経験と今回提供する新たなソリューションの提供により、人と企業と地域をつなぎ、山形県における農業労働力の支援と観光・商工業の発展に貢献。今後は、令和5年度～令和７年度までモデル事業を継続し、令和8年度以降に自立自走できる体制の構築をめざす。