新たな農業人材創出へ 山形県・ＪＡ全農山形と連携協定締結 JTB2023年3月23日
山形県とＪＡ全農山形、JTBは、「農業と観光との連携による農業人材創出に関する連携協定書」を3月に締結。農業・観光・産業などの分野で新たな地方創生をめざす。
ＪＡ全農とJTBは2021年度、農作業受委託を通じて農業労働力支援に貢献することを目的とした連携協定を締結し、東北地方を中心に全国域で事業を展開してきた。山形県でも農業従事者の減少・高齢化・後継者問題は課題で、新たな労働力確保の手法で多種多様な人材を呼び込む仕組みつくりが必要となっている。
連携の概要
3者の取り組みでは、ＪＡ全農山形とJTBの農作業受委託事業を基盤として山形県も連携し、農業の労働力不足の解消と、農業を起点としたあらたな関係人口の創出・拡大による地方創生をめざす。
同事業は、ポストコロナを見据え、ＪＡ全農山形・JTBによる農作業受委託の仕組みと、JTB独自の新たな3つのソリューションとして①JTBアグリワーケーション（農業を通じた企業経営課題の解決）、②JTBアグリキャンプ（学生部活・実業団部活×就農）、③JTBアグリツアー（就農×旅行）を活用。多種多様な人材を山形県に呼び込み、農業の労働力不足解消に取り組む。
さくらんぼ収穫作業イメージ
山形県は、「山形ならでは」の付加価値として農業・農村と異業種間の交流機会を提供し、農を起点とした新たな関係人口の創出と拡大をめざす。また、ＪＡ全農山形は、ＪＡと連携し、労働力確保の課題がある園芸作物の収穫・出荷調整作業や水稲春作業など、様々な農業現場における労働力確保対策を強化。この取組みを通じて、生産者の農業所得向上とともに、生産振興対策や新規就農者支援、山形県産農畜産物の販売力強化にもつながる事業を展開する。
一方、JTBは、事業ドメインでもある「交流創造事業」として、これまで培ってきたツーリズムの経験と今回提供する新たなソリューションの提供により、人と企業と地域をつなぎ、山形県における農業労働力の支援と観光・商工業の発展に貢献。今後は、令和5年度～令和７年度までモデル事業を継続し、令和8年度以降に自立自走できる体制の構築をめざす。
重要な記事
最新の記事
-
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（97）ＪIRACの分類【防除学習帖】第336回2026年2月14日 -
シンとんぼ（180）食料・農業・農村基本計画（22）水田政策の見直し2026年2月14日 -
農薬の正しい使い方（70）アミノ酸合成阻害【今さら聞けない営農情報】第336回2026年2月14日 -
ローマで一度は訪れたい博物館――国立ローマ博物館【イタリア通信】2026年2月14日 -
【人事異動】ＪＡ全農 部課長級（4月1日付） 2月13日発表2026年2月13日 -
全中トップフォーラム【情勢報告】ＪＡ全中常務 福園昭宏氏 役職員で意義共有を2026年2月13日 -
【実践報告①】ＪＡ十和田おいらせ組合長 畠山一男氏 支店長を核に出向く活動2026年2月13日 -
【実践報告②】ＪＡセレサ川崎組合長 梶稔氏 相談体制と職員育成に力2026年2月13日 -
【実践報告③】ＪＡ富山市組合長 高野諭氏 トータルサポート室奏功2026年2月13日 -
【実践報告④】ＪＡたじま組合長 太田垣哲男氏 "地域ぐるみ"接点強化2026年2月13日 -
【実践報告⑤】ＪＡえひめ中央理事長 武市佳久氏 新規就農の育成に力2026年2月13日 -
【実践報告⑥】ＪＡ鹿児島みらい組合長 井手上貢氏 "考動"し実践する職員に2026年2月13日 -
【特殊報】キュウリ退緑黄化病 県内で初めて発生を確認 三重県2026年2月13日 -
【サステナ防除のすすめ】ＩＰＭ防除の実践（病害編） 生態系、環境に配慮（1）生物的防除とは2026年2月13日 -
【地域を診る】気仙沼・陸前高田を訪ねて 「思い込み」からの解放を 京都橘大学学長 岡田知弘氏2026年2月13日 -
【サステナ防除のすすめ】ＩＰＭ防除の実践（病害編） 生態系、環境に配慮（2）物理的防除法2026年2月13日
-
【サステナ防除のすすめ】ＩＰＭ防除の実践（病害編） 生態系、環境に配慮（3）耕種的防除法2026年2月13日
-
2週連続で価格上昇 スーパー米価5kg4204円 高止まり、いつまで2026年2月13日 -
米価高騰背景、純利益55億円の「過去最高益」 木徳神糧25年12月期決算2026年2月13日 -
【26年度生乳生産】5年連続減産、初の都府県300万トン割れか2026年2月13日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
