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基本法見直しへ最終答申 農政審議会2023年9月11日

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食料・農業・農村政策審議会と基本法検証部会は9月11日合同会議を開き、基本法の検証・見直しについて最終とりまとめ内容を了承し、大橋弘審議会会長が野村哲郎農相に答申した。

右から野村農相、大橋会長、中嶋部会長右から野村農相、大橋会長、中嶋部会長

現行基本法の理念は▽食料の安定供給、▽多面的機能の発揮、▽農業の持続的な発展、▽農村の振興の4つ。こうした理念のもと、基本計画で自給率向上をめざして自給率目標を定めた。

しかし、中嶋康博検証部会部会長は基本法が制定された1990年代後半は「短期的な不作や中長期的に自給率がそのままでも輸入で安定して補い続けることができるという認識があった」と話し、90年代後半を「束の間の安定期ではなかったか」と振り返った。

その後、2010年代から現在まで気候変動や地政学的な要因などで「食料の国際市場は大きく動揺している」ことに加えて、日本の購買力の低下も見過ごすことができなくなってきた。こうした情勢のもと、現行基本法では不測時の食料安全保障にのみ焦点を当てているが、現在では「平時と不測時の距離が近くなっている」ことをふまえて平時からの備えが必要だという認識のもとで審議会答申は食料、農業、農村政策の理念を見直しを提起した。

新たに提起された基本理念は、▽食料の安定供給の加えすべての国民が健康的な食生活を送るための食品アクセスの改善、海外市場も視野に入れた産業への転換、適正な価格形成のための仕組み構築による国民一人一人の食料安全保障の確立、▽環境等に配慮した持続可能な農業、食品産業への転換、▽食料の安定供給を担う生産性の高い農業経営の育成・確保、▽農村への移住・関係人口の増加、地域コミュニティの維持、農業インフラの機能確保。

中嶋部会長は「食料はすべての人にとって自分事。新たな施策に向けた国民的合意形成が行われることを期待している」と述べた。

答申を受けて野村農相は基本法制定から20年以上が経過し、社会経済情勢や見通しは「制定時には想定されなかったレベルで変化しており、まさにターニングポイント。答申を指針に基本法見直しに向けた検討を深化させたい」と述べた。

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