新潟コシ１等3.3％ 営農継続へ緊急対策を要請 ＪＡ新潟中央会2023年10月11日
ＪＡ新潟中央会の伊藤能徳会長は10月11日、東京・霞が関の農林水産省を訪れ鈴木憲和副大臣に「高温・渇水被害に関する緊急要請」を行った。
鈴木副大臣（左）と伊藤会長
ＪＡ新潟中央会は「災害級の高温・渇水で米の等級低下や農産物の生育不良・出荷量減少、家畜の斃死など営農継続が危ぶまれる。営農継続できるよう緊急的な支援策を」と求めるとともに、今後の気候変動の可能性をふまえ中長期的に「高温耐性品種の開発促進、セーフティネットの充実検討など、自然災害に対する万全の予算確保と対策」を講じるよう要請した。
鈴木副大臣は「今年だけではなく気候変動に直面しており、国として中長期的に取り組まなければいけないと考えている。来年以降も何に取り組めばいいか問題意識が共有できる取り組みをしていきたい」と述べた。
伊藤会長が緊急的な支援策が必要と強調したのは、米のナラシ対策が米の等級低下による収入減少を補てんする仕組みになっていないことだ。
新潟県によると10月5日現在の県内コシヒカリ全体の1等比率は3.3％、2等42.5％、3等51.2％、規格外が3％となっている。
米のナラシ対策（収入減少影響緩和対策）は当年産の販売収入額が標準的な収入額を下回った場合、その差額の9割を補てんする仕組みで国と加入した生産者が積み立てる。
しかし、標準的な収入額も当年産の販売収入額のいずれも「１等米価格×販売量」が基準となる。したがって実際の販売収入で１等米が極めて少なく価格の低い２等、３等が多くを占めれば、補てん額は大きく不足することになる。２等米以下の販売による収入減少を補てんできる仕組みになっていない。
ただし、収入保険制度では収入全体の低下を対象とするため、鈴木副大臣は「収入保険が対応できるセーフティネットになっていることが理解されることも大切」と述べた。
一方、伊藤会長は青色申告が必要な収入保険への加入は法人などを除けばあまり進んでおらず、多くの農家はナラシ対策を選択しているとして緊急支援を求めた。
そのほか新潟県のまとめでは9月27日現在で乳用牛で47頭、採卵鶏で1万5000羽の斃死が確認されているほか、園芸作物でも高温・渇水の被害が出ている。
今回の要請などを受けて検討中の政府の経済対策に高温障害対策が盛り込まれる見込みだ。
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