「サステナアワード2024」各賞が決定 農水省2025年1月27日
農林水産省は、「みどりの食料システム戦略」の一環として、消費者庁、環境省と連携した「あふの環(わ)2030プロジェクト」において、食や農林水産業に関わるサステナブルな取組動画を表彰する「サステナアワード2024」の受賞作品を決定。表彰式は2月14日、AgVenture Lab(東京都千代田区)で開催する。
サステナアワード2024では、食や農林水産業に関わる地域・生産者・事業者のサステナブルな消費、生産(環境との調和、脱炭素、生物多様性、資源循環)などの取組動画を2024年8月6日から11月15日まで募集。79作品の応募があり、有識者による審査を経て、農林水産大臣賞、環境大臣賞、消費者庁長官賞をはじめとする各賞が決まった。
◎受賞作品
<農林水産大臣賞>
タイトル:海の未来をつくるレストラン「THE BLUE CAMP」
所属・グループ名:Chefs for the Blue(東京都)
<環境大臣賞>
タイトル:アマモ場再生活動「生命の海プロジェクト」
所属・グループ名:「生命(いのち)の海プロジェクト」(熊本県)
<消費者庁長官賞>
タイトル:千葉市の食を千年先へ
所属・グループ名:千葉市経済農政局農政部農政課(千葉県)
<AgVenture Lab賞>
タイトル:次世代へ繋ぐ!持続可能な養殖業の取り組み
所属・グループ名:有限会社岩谷水産(和歌山県)
<脱炭素賞>
タイトル:雪国の新エネルギー!灯油に変わる燃料とは
所属・グループ名:YouTubeチャンネル「まるっと農業日記」・北海道岩見沢農業高等学校(北海道)
<生物多様性保全賞>
タイトル:亀岡オーガニックストーリー
所属・グループ名:亀岡市(京都府)
<地域資源循環賞>
タイトル:循環資源でつなぐ農業の未来
所属・グループ名:JA全農ふくれん・福岡市(福岡県)
<支え合い賞>
タイトル:サンプラザ脱炭素でつながる環(わ)所属・グループ名:株式会社サンプラザ(大阪府)
<優秀賞>(五十音順)
タイトル:食育と資源循環!「Farmりんどう」
所属・グループ名:一般社団法人全国国立大学附属学校PTA連合会(東京都)
タイトル:持続可能な福利厚生サービス「でりさす」
所属・グループ名:株式会社マイナビ地域活性CSV事業部(東京都)
タイトル:龍王山の里山保全と西条の酒造り
所属・グループ名:西条・山と水の環境機構&広島大学総合博物館(広島県)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(174)食料・農業・農村基本計画(16)食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(91)ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方(64)生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(1)2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(2)2025年12月26日 -
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
(467)戦略:テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】(21)スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
JAなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 JA三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 JA三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日 -
【幹部人事および関係会社人事】井関農機(1月1日付)2025年12月26日


































