備蓄米売り渡し 説明会に200人超参加 買受後は精米での流通を原則 農水省2025年2月18日
農水省は2月17日、政府備蓄米の買い戻し条件付売り渡しについての集荷業者向け説明会を開いた。
政府備蓄米売り渡しに関する集荷業者向けの説明
農水省内の会場には11人が参加したほか、オンラインで200人以上が説明を聞き合わせて219人が参加した。
売り渡しの対象となる政府備蓄米は24年産米を中心に23年産米を加えて21万ｔを販売する予定で、初回は24年産米10万ｔ、23年産米5万ｔの15万ｔとする。
売渡対象者は国産玄米を年間5000ｔ以上仕入れている集荷業者で今年8月まで卸売業者、中食・外食事業者、小売業者への販売計画や販売契約がある業者としている。
また、政府が売り渡した備蓄米と同等同量の国産米を政府が買い入れる契約を締結することを誓約しなければならない。買い戻しは売り渡しから1年以内を原則としているが、作柄や需給状況に応じて買い入れ時期を農水省と協議をすることも可能としている。
政府への売り渡しを行う契約を結ばない場合は、買い取る備蓄米の契約金額の1.3倍の違約金を払わなければならない。
政府米を買い受けた業者は、原則として精米にして小売事業者など実需者に販売することを約定することが求められる。ただし、販売先が精米する設備を持っていたり給食などを提供する事業者には玄米による販売も可能としている。
また、政府米を買い受けた業者は販売実績や価格について隔週でとりまとめ月ごとに農水省に報告しなければならない。農水省は販売状況をホームページに掲載する。
入札参加要件審査申請は2月17日から始まっており25日まで。農水省による入札参加資格のある業者は25日に決まる。その後、入札公告を行う。
説明会ではこうした政府備蓄米売り渡しの基本要領についての質問があった。18日もオンラインで説明会を開き40人が登録しているという。
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