みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画を認定 農水省2025年4月14日
農林水産省は、みどりの食料システム法に基づき、4事業者から申請された基盤確立事業実施計画を認定した。また、4事業者から申請された計画変更を認定。今回の認定と合わせて、累計92事業者の事業計画を認定している。
みどりの食料システム法では、環境負荷の低減に取り組む農林漁業者に役立つ技術を提供する事業者の事業計画（基盤確立事業実施計画）を国が認定している。
今回、フタバ産業株式会社、もみがらエネルギー株式会社、日本チャンキー株式会社、株式会社神門から申請のあった基盤確立事業実施計画について、同法第39条第4項に基づき内容を審査したところ、要件を満たすものと認め、4月11日付けで主務大臣による認定を行った。なお、今回の認定と合わせて、累計92事業者の事業計画を認定している。
また、井関農機株式会社、株式会社TOWING、横山製網株式会社、四国ゲージ株式会社・合同会社liveRから申請のあった基盤確立事業実施計画について、同法第40条第1項に基づき計画変更の申請があった。同条第4項において準用する同法第39条第4項に基づき内容を審査したところ、要件を満たすものと認められ、4月11日付けで主務大臣による認定を行った。なお、井関農機については、告示に定める基準を満たすものとして農業者向け税制特例の対象機械を追加した。
今後、認定された事業計画に基づき、化学肥料・化学農薬の使用低減等に寄与する機械及び資材や環境負荷低減に取り組み生産された農林水産物を用いた加工品の普及が図られることが期待される。
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