グリーンコープ生活協同組合連合会　片岡宏明専務理事

国民の食料を国内で確保する

基本法の最大の問題は、国が国民の食料を国内で確保しようとしていないこと。かつては一次産業が生活や社会を形成したが、今は二次、三次産業が中心となり、食べ物の価格が不当に低く見られる。私たち自身が食料の価格を考え、食べ物の価格を起点として生活や社会のあり方を考え、自ら変わっていく必要がある。

生産者が継続できる「再生産可能な価格」で産直を推進してきたが、気候変動で米や野菜が作れない状況に直面し、生産できる環境自体が失われつつある。そのため、生産者とともに食べ物生産に深く関わることが「解」だ。単なる消費者ではなく、自分事として捉え、行動に移す。協同組合の三原則に基づき、新たな経済を創造し運営していくことに取り組む。生協が一次産業に投資し、従事し、経営する。その食べ物を消費することで価格形成にも参加する。

きっかけは、びん詰め牛乳。組合員の願いから20年前に開発・販売を開始したが、メーカーの都合で製造が不可能になった。そこで、自分たちで出資して牛乳工場を建設して生協職員が生産に携わり、酪農家と協力して酪農場も運営し、飼料工場（TMRセンター）も出資して建設した。飼料の国産化のため、産直の米や青果の生産者に飼料作物の生産を依頼し、食品メーカーの食品製造の副産物も活用する。

農協、酪農組合と基本協定

出資により、飼料や生乳の価格、工場コストなどを理事会で議論して組合員価格を決定する。食料が作られる過程やその価格構成を深く理解し、利用することにつながる。消費者が考える適正価格は、生産工程やコストを知ることで形成される。米作りも実現すれば、農家や農協の話を自分事として捉え、米の価格を考えるようになる。

農村の持続と発展と地域の再生を目指して、下郷農協と耶馬渓酪農組合との間で基本協定を結んだ。地域を組合員や消費者の「食べ物のふるさと」に位置づける。人手不足の農家にも餌用の作物の生産で協力してもらい、堆肥は畑に還元し、生乳はヨーグルトやアイスクリーム、加工品の原料になり、加工品の食品製造副産物は餌に活用する。生産性を高め、納得いく価格を作る循環を酪農から構築する。

食料生産を自分事としてとらえる

総事業費6億円を投じたＴＭＲセンターは2024年10月から稼働。外国産の酪農用飼料価格は、為替など国際情勢に影響を受けるため、国産化を目指し、重量比63%を国産で賄う。酪農の耶馬渓ファームは来年6月に開場予定で、年間8000トンの生乳を生産し、グリーンコープの牛乳は自給できる循環型システムができる。

グリーンコープの組合員が消費する食料で、現在は約8289ヘクタールの農地を維持している。日本の耕作面積の0.2%に相当し、「日本の農業を守ろう」というスローガンを体現している。食料の生産を自分事として捉え、生協として共同購入をしていくことが、自分たちや子どもたちの食べ物を守ることに繋がる。