小泉農相が経団連の筒井会長らと懇談 民間企業の農業参入を加速化へ協力2025年6月17日
小泉進次郎農相は6月17日、都内で（一社）日本経済団体連合会（経団連）の筒井義信会長らと懇談会を行った。
小泉農相 筒井会長
懇談会は都内のホテルで行われ、筒井会長ら経団連の役員、農水省側も山本佐知子政務官らが同席した。冒頭、筒井会長は「経団連は農業の成長産業としての重要性を提言し、基本計画にも相当程度反映された。改めて食料安全保障と持続可能な農業の確立を強く認識している。今後も食料や農業の構造的な問題を解決すべく、農政全体を俯瞰した改革に強力なリーダーシップの発揮を期待している」とあいさつ。
小泉農相は「経団連加盟企業の協力もあってコンビニの全国の店舗でも備蓄米の販売が始まるというスピード感のある対応」に感謝を表明した。また、流通全体の可視化に向けた事業者に対する米の販売・在庫の報告などに協力を求めるとともに、5年間の構造改革集中期間では「民間の投資も不可欠と考えており、日本を代表する企業の集団でもある経団連との連携が非常に重要」と期待した。
懇談会終了後、小泉農相は「次の世代のために生産性が高く、若者が参入したくなる魅力的な次世代につなぐ農業創造の必要性について認識を共有した」と意義を述べた。
そのうえで、経団連と農水省との間で今後、①企業による農業参入促進の加速化に向けた生産基盤の強化②デジタル技術を活用したフードバリューチェーン全体のデータ連携・利活用促進（米の流通の可視化を含む）③スマート農機などの新技術の開発、利用促進や高速通信環境の整備④海外市場の開拓など輸出強化、国際的サプライチェーンの強化について、議論し具体化することで合意に至ったとした。
民間企業の農業参入促進に関しては「（農業への）参入要件の緩和で数は増えているが、農地の大区画化、集約化による経済合理性がなければ企業の参入が進まない」と企業参入促進のために基盤整備の必要性を指摘した。筒井会長も「法人としての参入については課題意識を強く持っている」と応えた。そのほか、収入保険や農機のレンタル・リースの拡大なども経団連の農業活性化委員会との間で意見交換を進めていくとした。
農相が経団連幹部と懇談するのは約10年ぶり。
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