ＪＡ全中の奥野長衛会長は「農業を成長産業化するため、生業（なりわい）から産業への道筋をしっかりつける必要がある。ＴＰＰの問題を解決していくなかで、われわれも構造転換して大きく変わらなければならない。経済界と一緒に問題を解決していきたい」とあいさつ。
　経団連の榊原定征会長（東レ相談役最高顧問）は「農業が成長産業となることを期待している。そのためのソリューションとして、経営力の強化、生産性向上、物流の効率化などのノウハウ、技術を提供し、農業に貢献していきたい。
　今後も引き続き連携を強化し、共通の目標に向かって進みたい」とあいさつした。
　ＪＡグループと経団連との意見交換はこれまでも行われてきたが、両会長の就任後は初めての開催となった。
　懇談会ではこれまでの連携の成果と今後の取り組み、ＪＡグループの自己改革などについての報告と意見交換をした。
　ＩＣＴの活用やロボット導入、鮮度保持の技術開発、新たな生産資材開発などで成果をあげており、現在14件の取り組みが進んでいるという。
　その成果のひとつが高精度気象予測システム。ＮＴＴが開発したもので、ＪＡの営農指導員や大規模な担い手を利用対象にしたＪＡ全農の営農支援情報「アピネス・アグリインフォ」に導入して活用している。急速な天候悪化なども予測でき、早めに収穫するなどの対応ができているという。
　経団連によると今年１月に会員企業に対してアンケートを実施し、農業側へ提案したい案件の掘り起こしなどを行ったという。同時に全農などと意見交換も行い、双方向で連携を拡大していきたいとしている。
　生産資材価格の引き下げが政府与党で議論されているが、この日の懇談会では具体的な意見交換は行われなかったという。
　懇談会の出席者は以下のとおり。
（経団連側）
榊原定征会長（東レ相談役最高顧問）、十倉雅和副会長／農業活性化委員長（住友化学社長）、飯島彰己副会長／国際協力委員長（三井物産会長）、中村邦晴審議員会副議長／通商政策委員長（住友商事社長）、久保田政一事務総長、根本勝則常務理事、藤原清明常務理事・秘書室長
（ＪＡグループ側）
奥野長衛ＪＡ全中会長、森永利幸ＪＡ全中副会長、田波俊明ＪＡ全中副会長、長澤豊ＪＡ全農経営管理委員会副会長、市村幸太郎ＪＡ共済連経営管理委員会会長、河野良雄農林中央金庫代表理事理事長、神出元一ＪＡ全農代表理事専務、比嘉政浩ＪＡ全中専務理事、大西茂志ＪＡ全中常務理事。
（写真）経団連とＪＡグループ首脳との懇談会。東京・大手町のＪＡビル