青森りんごの苗木のように 多文化共生社会めざし未来拓く 全国知事会が「排外主義」を批判2025年7月25日
7月23～24日、青森市で開かれた全国知事会議は「青森宣言」を発し、排外主義を否定し多文化共生社会をめざす旗幟を鮮明にした。参議院選挙での排外的言動がふりまかれた直後でもあり、全国知事会のメッセージはＳＮＳでも共感を広げている。
全国知事会議は7月24日、「青森宣言」を全会一致で採択した。同宣言は、「排他主義、排外主義を否定し、多文化共生社会を目指す我々47人の知事がこの場に集い、対話の中で日本の未来を拓くに相応しい舞台となった」と会議を位置づけ、「誰一人として置き去りにしない」「平和的で協調的な社会」「真の地方創生の実現」への志向をうたった。
生活者であり地域住民
23日には「外国人の受入と多文化共生社会実現に向けた提言」を発し、「国は外国人を『労働者』と見ているが、地方自治体から見れば日本人と同じ『生活者』であり『地域住民』である」と指摘。地方における外国人労働者確保につながる制度運用、外国人材の受け入れ・共生のための予算確保、多文化共生施策実施の根幹となる基本法制定、省庁横断的ワーキンググループ設置などを求めた。
農業の現場でも5.4万人が働く
2023年12月時点で、技能実習生3万171人、特定技能外国人2万3861人の計5万4032人が農業分野で働き、現場を支えている（農水省「農業分野における外国人材の受け入れ」令和6年12月）。
「青森宣言」は、150年前、「青森りんご」がわずか3本の苗木から始まり、幾多の困難をこえて世界で評価されるに至ったことにふれ、「この青森での（全国知事会議の）議論もまた、苗木となり、幾多の花を咲かせ、豊かな実りをもたらすことを確信し、全国知事会議として、日本の未来を切り拓く挑戦を続ける」とした。
「参院選結果受けた知事会の思い」
杉本達治福井県知事はX（旧ツイッター）に「『排他主義、排外主義を否定』『国政が、その場しのぎの対症療法的な議論にとどまらず』『人口減少問題を我が国を揺るがす最大の課題と位置づけ』など、参院選結果を受けて知事会としての思いを書きました」とポストした。
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