変化に柔軟に対応できる人材が必要

地方自治体では行政課題が多様化・複雑化するなか、社会や地域の情勢や市民ニーズの変化に柔軟に対応できる人材が求められている。

こうした背景から、神戸市は2022年12月に「新たな神戸市人材獲得戦略」を策定し、2023年度から新卒採用と経験者採用を半数ずつ行う方針を打ち出した。

その一環として導入されたのが「プロフェッショナル型採用選考」。特定分野で専門性を発揮できる経験者を課長級として迎え入れる仕組みで、職務経歴書と面接で選考する。従来の公務員試験対策は不要であり、知識や経験、人物面を重視する制度だ。これまで2023年度にはデジタル、土木・まちづくり分野で実施された。

農業基盤の未来を守る農業土木

神戸市には江戸時代に整備されたものも含め1600以上のため池があり、昭和40年代以降に3600ha以上の農地や水路が整備されてきた。現在、施設の老朽化が進み、農業従事者の高齢化や担い手不足も重なり、基盤施設の維持管理が難しくなっている。

市が求めるのは、農村資源を活用したブランド化や官民連携、地域運営組織の立ち上げなどの経験を持つ人材だ。課題をチャンスに変える発想力と実行力を発揮できる環境であり、課長級として計画立案から予算執行まで大きな裁量を持つ。配属先は担当者の平均年齢が33歳と若く、現場の課題をスピード感をもって共有できる風通しのよい職場である。

【農業土木の主な業務内容】
・農業基盤施設のストックマネジメント（長寿命化計画など）の策定と推進
・ため池等の地域資源を有効活用した、地域のブランド化や活性化事業の企画・実行
・官民連携や新たな地域運営組織の立ち上げ支援など、持続可能な管理体制の構築

科学的知見と現場対応力を融合する鳥獣対策

神戸市内では、イノシシやアライグマなどによる農作物被害や生活環境被害が深刻化している。畑が荒らされ、果樹が食べ尽くされる被害は農家の経営に直結する。さらにイノシシが市街地に出没し、家屋や敷地内への侵入やゴミのクリーンステーションが荒らされるなど、市民生活への影響も拡大している。

鳥獣対策の業務は、現実に被害にあわれている市民や農業者への対応・対策を最優先に注力するため、捕獲強化と農村地域における電気柵の設置等による防除を実施し、被害低減を図っている。一方で、中長期的な対策として、野生動物に関する科学的なモニタリングやデータ分析による、より効果的な施策の実施も必要不可欠となっている。

神戸市は2025年から兵庫県立大学自然・環境科学研究所と協定を結び捕獲頭数や目撃効率のモニタリング等による生息状況の調査を進める予定だ。採用後は調査・研究チームのマネージャーとして、科学的知見と現場対応を組み合わせた「神戸モデル」の防除体制を構築する役割を担う。

求める人物像は、野生動物管理や統計解析に携わった経験を持ち、科学的根拠に基づいて柔軟に現場対応できる人材。

国や県との協力はもちろん、地域団体との協働も今後さらに力を入れて取り組むべく検討を進めている。課長級として調査手法の選定や予算執行に裁量があり、専門性を生かして様々なプレイヤーと相互に連携しながら、神戸市全体にかかる鳥獣対策を企画・推進できるポジションである。

【鳥獣害対策の主な業務内容】
・野生動物の生息状況調査や痕跡判別、行動分析
・被害実態や捕獲データ等に基づいた科学的な防除手法の検討、導入
・地域住民や団体への専門的な助言・技術支援
・鳥獣対策に関する行政計画の策定・推進
・地域団体等と協働した取り組み

専門性を長期間発揮できる環境

神戸市は都市中心部から30分で農村にアクセスでき、市民と農業が近い距離にある。農産物直売所や観光農園、食育活動など市民との接点が多く、成果を実感しやすいのも特徴だ。

課長級として採用された人材は、組織マネジメントと人材育成を担う。成果は業績と能力評価を通じて昇給や昇任に反映される。主要施策に関する研修や配属先でのOJTもあり、知識を補いながら早期に実務に適応できる。

待遇は神戸市職員給与規程に基づき、住宅手当や各種休暇、フレックスタイムや在宅勤務制度も利用可能だ。安定した環境のもとで、専門性を長期的に発揮できる舞台が整っている。

応募は神戸市公式サイトで受け付ける。エントリーシートを提出後、書類選考と面接を経て採用が決定する。市は「多様なキャリアを持つ人材が参画することで、市域の課題の解決と持続可能な地域づくりにつなげたい」としている。

【募集要項や各種詳細については下記リンクから】