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ジビエ利用量 過去2番目に多い2678t 農水省2025年10月8日

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農水省が9月26日に公表した2024年度野生鳥獣資源利用実態調査結果によると、ジビエ利用量は過去最大だった前年度に次いで過去2番目に多い2678tだった。

食肉処理施設が処理した野生鳥獣のジビエ利用量は2678tで前年度に比べて1.9%減少した。

このうち食肉として販売した数量は1724tで前年度に比べ0.4%減少した。鳥獣種別にみるとシカが1211tで2.3%増加、イノシシが485tで5.1%減少した。

また、ペットフードとしての利用は830tでジビエ利用量のうち31%を占めた。

ジビエ利用量 過去2位

食肉処理施設が処理した野生鳥獣の解体頭・羽数は19万716頭・羽数で前年度に比べ4.4%増加した。鳥獣種別にみると、イノシシが4万247頭で0.8%増加、シカが12万7513頭で5.3%増加した。

食肉処理施設で野生鳥獣を処理して得た金額は54億1800万円で前年度に比べて0.2%増加し、過去最高額となった。このうち食肉の販売金額は45億5600万円で前年度に比べ3.5%増加した。イノシシが16億4200万円で0.1%減少、シカが27億5800万円で7.3%増加した。

野生鳥獣による農作物被害額は2023年度で164億円と高い水準にあり、農水省は基本計画のなかで2030年に140億円に減少させる目標を設定している。

一方で捕獲鳥獣を地域資源として利用し「有害鳥獣を農村の所得に変える、「マイナス」から「プラス」の存在に変える」(基本計画)ジビエ利用の取り組みを全国に広げていくことが重要になっている。ただ、捕獲されたイノシシ、シカなどは全国で124万頭(2023年)でジビエとして利用されるのはわずかとなっている。

基本計画では2030年にジビエ利用を4000tまで拡大する目標を掲げ、地域の食肉処理施設と連携し、衛生管理の知識などを持つ捕獲者(ジビエハンター)の育成によって、施設への搬入を推進するなど施策を講じる。2026年度概算要求では鳥獣被害防止総合対策交付金として116億2700万円を要求している(前年度99億円)。

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